規制強化、技術阻害しない方法で　リップル社長

　仮想通貨に使われる先端技術を活用し、安価で高速の国際送金サービスを展開する米リップル（本社・サンフランシスコ）のブラッド・ガーリングハウス社長が１６日、東京都内で毎日新聞などのインタビューに応じ、仮想通貨の今後について「投機的な取引が多かったが、今後は（送金サービスなど）実需に基づいた取引が増える」との見通しを語った。仮想通貨の世界的な規制強化の動きには「技術革新を阻害しない方法で」と呼び掛けた。

　同社は、仮想通貨に使われる記録管理の新技術「ブロックチェーン」を、銀行同士の送金データのやり取りに活用するサービスを提供。仮想通貨「ＸＲＰ」を使い、安く数秒で国際送金ができるサービスも展開している。１００以上の金融機関と契約しており、今後５年間で世界の銀行の半数以上へのサービス提供を目指すという。