まだグレーの米国、ＭｉＦＩＤ２適用どうなる－世界の仮想通貨規制

ビットコインをはじめとする仮想通貨を巡り交換事業者や新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）などのあらゆる問題について、各国政府が新たな規制を打ち出している。ただ世界的な協調体制がないことから、各国の認識はばらばらだ。

アジア

　　世界の仮想通貨取引の多くが集中するのが、テクノロジーに精通した人材の多いアジアだ。仮想通貨交換業の登録制度を昨年開始した日本が存在感を示している。香港はさらに緩いアプローチを採用しつつも、証券として定義される商品以外を許可なしで取引することを控えるよう仮想通貨交換事業者に警告している。

　　シンガポールではシャンムガラトナム副首相が仮想通貨を「実験」と呼び、台湾当局は様子見姿勢だ。フィリピンは年内にＩＣＯに関する規定をまとめる方針だ。

　　かつて仮想通貨トレーディングの中心地だった中国は現在、 世界的な取り締まり強化の動きを主導している。デジタル資産の交換事業者とＩＣＯを禁止し、海外の取引プラットフォームにオンラインでアクセスできないようにした。韓国では昨年、仮想通貨取引が熱を帯びたが、今は規制を強化しつつある。インド政府はデジタル通貨は法定通貨ではないとし、その利用を抑制する措置を講じると説明している。

米州

　　米国では大半の仮想通貨トレーディングが、合法か非合法かはっきりしないグレーゾーンで行われている。米証券取引委員会（ＳＥＣ）はＩＣＯや仮想通貨ヘッジファンド、取引プラットフォームなどあらゆる側面で検証を進めているが、業界をどのように取り締まる計画なのかはまだはっきりしていない。

　　カナダではＩＣＯは証券として扱われる可能性があり、仮想通貨に絡んだ商品は「高リスク」だと見なすべきだと当局が指摘。ブラジルの市場監督当局はファンドの仮想通貨投資を禁止した。

欧州

　　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は引き続き仮想通貨に関する規制の枠組みを検証している。欧州証券市場監督機構（ＥＳＭＡ）がデジタル通貨に関連した小口投資家向けデリバティブ商品の規制を提案し、ＥＵの第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ２）をどのようにデジタル資産に適用するか検討を進めている。

　　国レベルでは、ドイツが許可なくブローカーサービスを提供している交換事業者を取り締まり、フランス当局は仮想通貨デリバティブのオンラインプラットフォームには厳格な報告・業務遂行基準を課すべきだと表明。英国では議会の委員会が、デジタル通貨をどのようにして取り締まるか検討している。

　　ロシア財務省は１月、仮想通貨による決済を禁止する一方で、ＩＣＯと仮想通貨を一般的な通貨に交換することを認める法案を明らかにした。

アフリカ

　　南アフリカ共和国では中央銀行が「適切な政策の枠組みと規制体制」を調査するとの方針を示しているものの、市場監督当局は仮想通貨もしくはデジタル資産の交換事業者を監督していない。

原題：What the World’s Governments Are Saying About Cryptocurrencies（抜粋）