仮想通貨への期待今も　海外勢、起業家祭典で発言

仮想通貨と、その基盤を支えるブロックチェーン（分散台帳技術）に注目が集まっている。28日に東京ビッグサイト（東京・江東）で開幕したスタートアップ企業の祭典「スラッシュトウキョウ」では、関連講演やパネル討論が相次ぎ開かれた。仮想通貨を巡っては1月末にコインチェック（東京・渋谷）で不正流出事件が起きたばかり。国内では投機の対象として見られがちだが、海外企業はブロックチェーンを決済などに活用し、新たなビジネスにつなげようとする姿勢を鮮明にしていた。

「仮想通貨業界の関係者にとっては試練の時だ」。インフィニティ・ベンチャー・パートナーズの田中章雄・共同代表パートナーはこう語った。1月末に仮想通貨交換業者コインチェックから580億円相当の仮想通貨NEMが不正流出してから2カ月。ベンチャーキャピタル（VC）の立場から田中氏は「日本は世界有数の（仮想通貨の）取引高を誇るが、不正流出や詐欺といった仮想通貨を巡る事件でも世界ナンバーワンだ」と懸念を示した。

台湾の仮想通貨交換業者、コビンフッドのポポ・チェン最高経営責任者（CEO）も「コインチェックは仮想通貨を（ネットと切り離して管理する）コールドウォレットを行っていなかった。非常に危険な体制で運営していた」と指摘した。

ただ、仮想通貨の流動性の高い日本市場は、海外プレーヤーの注目の的だ。

ブロックチェーン技術を手がけるスイスのリスク財団の共同創業者、マックス・コーデック氏は「日本は我々にとって世界で3番目に大きい市場だ」と明かす。日本では、コインチェックが同財団と同名の仮想通貨「リスク」を扱っていた。2月には仮想通貨交換業者ビットフライヤー（東京・港）もリスクを扱い始めた。コーデック氏は「扱う企業をさらに増やしていきたい」と意気込んでいた。

仮想通貨の基盤となっている技術で、取引履歴を参加者同士で認証するブロックチェーンをビジネスに活用する動きも活発だ。テンエックス（シンガポール）は、仮想通貨を小売店などでの決済に使えるカードを展開している。同社は2017年6月に仮想通貨技術を使った資金調達（ICO=イニシャル・コイン・オファリング）で8000万ドル（約84億円）を調達し開発につなげた。

スイスの世界経済フォーラム（WEF）は27年までに世界の国内総生産（GDP）の1割がブロックチェーン上に保管されると予測するが、課題は多い。テンエックス創業者のポール・キティウォンサンソーン氏は「決済の手数料が高額なことに加え、普及には処理能力を引き上げる必要がある」と指摘する。

米リップルはブロックチェーン技術を使い、国際的な送金速度を上げようとしている。同社にはSBIホールディングスも出資。ステファン・トーマス最高技術責任者（CTO）はサイトの閲覧者が運営者に直接支払いできる技術を紹介した。サイトの運営者は質の高い情報や動画を掲載しても、収益は広告に依存することが多い。同氏は基調講演で「ウェブサイトの新しいビジネスモデルを築き上げたい」と力を込めた。

スラッシュはフィンランド発祥の欧州最大級のスタートアップイベントだ。日本での開催は4年目で、過去最多の600社が参加。29日までの2日間で約6000人が来場する見込みだ。2日目にはスタートアップが事業モデルを競い合うピッチコンテストで、国内外の80社の中から優勝者を決める。

（企業報道部　駿河翼、矢野摂士）