仮想通貨や民泊 相次ぎ定款に
中堅・新興200社超 商機に積極姿勢
仮想通貨や民泊への参入を見越して、定款を変更する上場企業が相次いでいる。1~3月に定款変更を適時開示した企業は200社を超え、新たな事業への参入を目指して「事業活動の目的」を追加する企業が目立った。定款変更は比較的最近に上場した企業や中堅企業に多い。事業拡大を積極的に狙う姿勢が表れているといえそうだ。
金融情報サービスを提供するフィスコやコンテンツビジネスのフォーサイドは、事業目的の項目に「仮想...
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