Ｇ２０でお墨付き得られなかった仮想通貨　「通貨」ではなく「暗号資産」　広告掲載禁止も拡大中

　ビットコインなどの仮想通貨に対する規制強化を進めるべきだとの国際的な機運が高まってきた。３月中旬にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、仮想通貨は「通貨ではない」と位置づけた上で、７月までに規制強化に向けた具体的な報告を関係国際機関に求めた。大手ＩＴ企業の間では、広告掲載を禁止する動きが広がっており、仮想通貨への風向きは強まるばかりだ。

呼称は「暗号資産」

　３月１９〜２０日に開かれたＧ２０財務相・中銀総裁会議は、Ｇ２０として初めて仮想通貨が議題として取り上げられた。

　「仮想通貨を積極的に評価する国はなかった。やはり規制が必要だという話になった」

　Ｇ２０会議筋がこう振り返るように、参加国の代表からは、仮想通貨の問題点が続々と指摘された。

　相場が乱高下する高い投機性から、投資家や消費者保護の面での問題が指摘された。マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金として活用される懸念も大きいため、「参加者の４分の３が（規制強化に向けた）行動に賛成した」（ルメール仏財務相）という。

　仮想通貨についてはすでに、テロ資金対策などを目的とした政府間機関「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」が、ガイドライン（指針）を作っている。Ｇ２０は、そのＦＡＴＦなどに対し、規制強化に向けた報告書を７月までにまとめるよう求めた。