仮想通貨によるＩＣＯ、活用のルール提言－３メガ参加研究会

仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ）に対する規制が世界各国で強まる中、３メガバンクや証券会社などが参加する「ＩＣＯビジネス研究会」は、幅広い企業が資金調達の手段としてＩＣＯを活用できるためのルールを提言した。

　　ブルームバーグが入手した資料によると、ＩＣＯを行う発行体にはベンチャー企業だけでなく、自治体や大企業なども想定。その上で、ＩＣＯが持続的な資金調達手段として確立するために必要な７つの原則と２つのガイドラインを提言している。

　　ＩＣＯに使われる電子引換券「トークン」の発行では、便益提供の条件や調達資金・利益・残余財産の分配ルールを定義し、投資家や株主などに開示することを求めたほか、新規株式公開(ＩＰＯ）利用時の目論見書にあたるホワイトペーパーを順守し、モニターをしていく仕組みを定めて開示すべきとしている。また、投資家や発行体の本人確認（ＫＹＣ）も必要であるとした。
　
　　仮想通貨やトークンを発行して資金を調達するＩＣＯは、ベンチャー企業を中心に利用が広がっている。昨年の調達額は世界で約38億ドル（約4000億円）だったのに対し、今年は４月５日までの約３か月で約50億ドル（5300億円）に増加している。一方で、資金調達手段として適切でないとの判断から中国や韓国は昨年までにＩＣＯやトークンと法定通貨の取引を禁じたほか、米国も厳しい規制下に置くべきだとしている。

　　みずほ総合研究所金融調査部の原島研司研究員は、「ＩＣＯは画期的な技術であり、定義やルール作りがうまくできれば新しい資金調達手法として大きな可能性を秘めている」と述べた上で、提言をきっかけに議論・検討を重ねれば日本がＩＣＯで世界に先鞭（せんべん）をつけられるとの期待感を示した。金融庁は、仮想通貨に関する制度を見直す研究会を３月に設置しており、改正資金決済法では定義がされなかったＩＣＯへの対応も新たな議論項目として追加する。　　
　　
　　同研究会はＩＣＯが健全かつ信頼性ある資金調達手段として普及することを目指して１１月に多摩大学ルール形成戦略研究所が発足。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３メガバンクのほか、野村ホールディングス、大和証券グループ本社、住友商事や第一生命ホールディングスなど１３社が参加。自民党からはＩＴ戦略特命委員長を務める平井卓也氏が顧問として加わり、議論を重ねていた。