豪金融取引・分析センター、仮想通貨事業者の規制機関に
４月１１日、オーストラリアでは、金融取引・分析センター（ＡＵＳＴＲＡＣ）が同国で事業を行う仮想通貨事業者の監督を行うことになった。写真は仮想通貨ビットコイン。昨年１２月撮影（2018年 ロイター／Dado Ruvic）
［シドニー １１日 ロイター］ - オーストラリアでは、金融取引・分析センター（ＡＵＳＴＲＡＣ）が同国で事業を行う仮想通貨事業者の監督を行うことになった。
仮想通貨がマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金、サイバークライムに利用されるリスクを最小限にすることが狙い。
豪国内で事業を行う仮想通貨事業者は、ＡＵＳＴＲＡＣへの登録が必要となる。
今回の動きは、マネーロンダリング・テロ資金供与防止法（ＡＭＬ／ＣＴＦ）の強化に向けた改革の一環。
ＡＵＳＴＲＡＣは昨年８月、資金洗浄の疑いがある取引について報告義務を怠ったとしてオーストラリア・コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）を提訴。１２月には同行がＡＭＬ／ＣＴＦ法に違反したとして新たに１００以上の申し立てを行った。
ＡＭＬ／ＣＴＦ法は、銀行や送金事業者など規制を受けているすべての事業体に対し、顧客の身元確認のための情報収集、取引の監視、１万豪ドルを超える現金が関与する、もしくは疑いのある取引の報告などを要求している。
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