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この記事は会員限定記事です日経QUICKニュース（NQN） 編集委員 永井洋一
仮想通貨が投機対象ではなく決済や資金調達の手段として普及する日が訪れる――。そんな可能性に着目するような動きが日米でみられる。マネックスグループと米著名投資家ジョージ・ソロス氏のソロス・ファンド・マネジメントだ。両社の同床異夢ならぬ「異床同夢」からは、従来の銀行業や証券業の枠では語れない金融の未来像が浮かぶ。
巨額の仮想通貨流出事件を起こしたコインチェック（東京・渋谷）への買収提案をきっかけに、...
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