昨年にはビットコインの価値が急騰し、ビットコインは世界的に関心を集めることとなった。しかし、金融機関が仮想通貨市場に運用価値を与えようとする動きは鈍い。政府や銀行がデジタル市場を抑止する理由で共通しているのは、交換取引における透明性の欠如や政府や銀行によるコントロールの欠如である。世界的なフィンテック・リーダーたちが開始した研究構想の多くはまだ開発段階にあり、政府当局や金融機関は新たなテクノロジーの学習に地道に取り組んでいる。
世界中の銀行が仮想通貨に対して懸念する点の上位２つは、市場のボラティリティから保護されていない顧客の負債問題、そしてテロリストの資金調達、詐欺、マネーロンダリング、その他の金融犯罪といった、規制されていない取引に関連するセキュリティ上のリスクである。
マーケット・オブザーバーは、市場価格に深刻な変動が生じているのは、準備の不十分な政府機関が、仮想通貨取引を無計画に規制しているせいだと考えている。政府や銀行幹部たちは、金融市場における仮想通貨の混乱以降、取引の透明性やコントロールの確保のために、既存のさまざまな規制の中でも、とくにマネーロンダリング対策（資金洗浄）法や顧客確認（ＫＹＣ）の要件を活用してきた。
金融機関は、仮想通貨取引については制限する一方で、ブロックチェーンの画期的な可能性については取り入れてきている。世界中で90以上の中央銀行が、このテクノロジーの研究開発に取り組んでいる。運用をより安全で効率的にするための取り組みの中で、銀行はさまざまなプラットフォームを採用している。ブロックチェーンは金融サービスのコストを大幅に削減し、銀行のリスクを最小化する共有台帳の提供や、銀行活動の規制報告の強化につながる可能性もある。
それが自発的なものかどうかは別として、税務当局、証券取引機関、債権者、そして国の政府はすべて、未規制の仮想通貨市場において利害関係を有している。そのため、各セクターのリーダーたちは、新しい産業に対処しようとして協調的な取り組みを行ってきた。そしてこの市場の成長に伴い、未来志向の、そして十分な情報に基づく戦略で法規改革の実施を約束している。
テクノロジー市場における金融機関の役割はまだ定まっていないが、徐々に発展しつつあるこの二者間の関係を吟味することで、銀行とフィンテックの今後に何を期待すべきかのヒントが得られるだろう。
以下のリストはニュースを綿密に分析した結果に基づくものであるが、もちろんこれがすべてというわけではない。
中国
中国政府は仮想通貨の活動を厳しく取り締まっており、銀行が仮想通貨を使用している顧客へのサービスを停止したことも示唆されている。９月には法定通貨への換金やＩＣＯが禁止され、仮想通貨取引に対する当局のアプローチは依然として非常に厳しいままである。
中国人民銀行の総裁は、最近の記者会見の中で仮想通貨を批判しており、そこでは市場投機によって国内市場の安定性が脅かされることへの懸念から、規制機関は仮想通貨取引に対してさらに徹底した監視を行うことになるだろうと述べている。
３月の初めには、インターネット金融の監督機関によって、中国と海外の仮想通貨取引所のやり取りに使用されるメッセージ・プラットフォームの１つであるウィチャット上で、ソーシャルメディアの複数のアカウントがブロックされた。政府はまた、ソーシャルメディア上での仮想通貨の広告を禁止してもいる。中国では規制が厳しく、インターネットも監視されているため、さまざまな取引業者が国外に脱出し、香港や日本、シンガポールのような仮想通貨天国へと移動している。
しかし、中国高官の中にはブロックチェーン・テクノロジーを称賛する者もおり、国がコントロールする資産取引プラットフォームの設立というアイデアも出てきている。ただし、そこでも仮想通貨は除外される可能性がある。中国では、17年には225件以上のブロックチェーン関連特許が出願されており、これは他のどの国と比較しても多い。
他のテクノロジー・イノベーターたちは、中国におけるこの厳しい規制という障害にも怯むことがない。ブロックチェーン関連の取り組みでは、自治体から資金援助を受けているところもある。中国政府は杭州市にブロックチェーン工業団地を開設しており、そこでのブロックチェーン・プロジェクトには20億ドル（約2153億円）以上が費やされることになるだろう。しかもそのうちの30％は政府による資金提供であると見られている。
日本
日本仮想通貨事業者協会の報告書によると、日本の仮想通貨産業は世界最大規模である。この報告書によれば、日本には仮想通貨のアクティブな利用者が3500万人以上おり、ビットコインの取引量は17年には9700万ドルに達した。
日本政府は、仮想交換業社を登録制にし、帳簿書類や報告書の作成を義務付ける法案を17年４月に可決した。１月には世界的に見ても最大規模の仮想通貨盗難事件が取引所コインチェックで起きたこともあり、仮想通貨コミュニティは政府に対して協力的である。
世界第４位の規模を持つ三菱UFJフィナンシャル・グループはその後、日本における市場変動を安定させ、安全な取引を提供するために、独自の仮想通貨を発行する計画であると発表した。
４月初めには、政府の後押しする研究グループが、ＩＣＯを合法化するためのガイドラインと規制を提唱した。このガイドラインは今後数年間で法制化される可能性もある。中国や韓国政府がＩＣＯを完全に禁止したことを考えると、これは注目に値するものである。この提案では、ＩＣＯは証券と見なされることになる。これは、米国証券取引委員会のアプローチと類似している。 日本の仮想通貨市場におけるその他の進展として、最近、リップルのテクノロジーを使用した国内送金用モバイルアプリが銀行のコンソーシアムから発表された。
韓国
韓国の金融監督機関も中国や日本と同様の懸念を持っており、過去半年の間に仮想通貨市場が急速に成長したことを受け、３月には地方銀行がＡＭＬやＫＹＣのガイドラインに準拠しているかどうかについての調査を開始した。韓国の金融監督管理委員会は、まず昨年12月に企業銀行口座の調査を行い、匿名での取引を禁止、取引アカウントの実名登録を義務づけた。
中国のアプローチと同様に、17年後半にはＩＣＯが違法化されたが、将来的にはＩＣＯ規制は緩和され、ＳＥＣと同様の投資家保護政策が適用されるようになるかもしれない。 ただし、韓国は仮想通貨政策という点においては非常に進歩的な国であり、それらは業界保護のためと見られている。韓国の企画財政部は最近、６月までに課税の枠組みを公表すると発表した。
韓国政府は３月、インサイダー取引や汚職への懸念から、公務員による仮想通貨の所有や取引を禁止した。取引所に対する政府のより厳しい調査により、仮想通貨取引所（名称は公表されていない）の上級役員２名が横領と詐欺で起訴された。
昨年６月には、33の仮想通貨取引所からなる自主規制グループ、韓国ブロックチェーン協会が正式に設立された。この協会が自主規制を目的としているのは、１月に韓国政府が概要を公表したさまざまな規則を、多くの取引所が準拠するのが困難だったという背景がある。
香港
香港の証券先物委員会は２月、仮想通貨の取引やＩＣＯは、より厳密な監視対象になるとして、さまざまな仮想通貨プラットフォームに警告を発した。香港の金融監督機関は、仮想通貨市場の監視については中国とは対照的に寛大なアプローチをとっている。ただし、昨年に中国が法定通貨との交換を禁止したあと、香港では仮想通貨投資の大量の流入が生じており、中国企業からの強烈な需要に香港がどう対処するのかについては不透明だ。
いくつかのＩＣＯは、証券先物委員会の集合投資スキーム（CIS）の基準を満たすことになるかもしれないが、投資家を受け入れるためには審査や登録が必要である。米ＳＥＣと同様に、ＩＣＯは証券と見なされ、既存の証券取引法に準拠する必要がある。
一方で、香港とシンガポールはおよそ20の銀行が参加するブロックチェーン連盟を設立した。香港とシンガポールという、競合関係にある２つの仮想通貨ハブが取引ネットワークを形成することによって、通貨や証拠書類の転送はより効率的になるだろう。
シンガポール
シンガポールと日本のフィンテック協会は、両国で急成長する仮想通貨産業間のギャップを埋める取り組みを協力して行うと発表した。そしてその後、シンガポール金融管理局は、国際送金に使用されるブロックチェーン・ネットワークである「プロジェクト・ウビン」への取り組みについて再度明言した。
シンガポールでは、仮想通貨取引の大部分は規制されていない。しかし中央銀行は３月、投資家保護が必要かどうかの判断のために市場を評価しているところであると報告した。中央銀行は、ブロックチェーン技術の発展にとっては良好な環境を維持しているものの、投資家に対しては市場投機によって価格変動が激しい仮想通貨と関連したリスクについて警告を発している。さらに金融当局は、仮想通貨と関連した問題がブロックチェーンの採用を阻む恐れがあることから、さらなる規制のための計画を検討した。
「プロジェクト・ウビン」は、分散台帳技術（ＤＬＴ）を使用した金融活動の代替手段の可能性を模索するために、16年にまずＲ３社と提携した。その後、中国とシンガポールはブロックチェーン・システムを用いたガソリンの商品取引に成功している。より多くの規制が必要だとする呼びかけは、他のアジア諸国の金融当局が最近になって変動の激しい市場に対する規制方針を考え直しているという、トレンドを反映したものである。
台湾
シンガポールと同様に、台湾の金融当局も国内使用のためのブロックチェーン・テクノロジーの実験に寛容である。中央銀行は、このテクノロジーを首都の台北のサービスに組み込み、スマートシティを作ろうとしている。
厳格に禁止する中国とは対照的に、台湾は仮想通貨の取引やＩＣＯを認めている。しかし中華民国中央銀行は、台湾が投資家に対して潜在的リスクについての警告を行うことや、ＡＭＬ法準拠を確認するために取引を監視することを推奨している。
タイ
タイの財務相は、仮想通貨による利益から15％の資本利得税を徴収することを計画している。この法案は３月初旬に提出された。この法案は決済とＩＣＯのガイドラインに関するものであり、仮想通貨業者は金融当局への登録が必要になるだろう。しかしタイ政府には、タイの仮想通貨産業にさらなる制限をかけたり、禁止したりする計画はない。
インド
インド最大の民間銀行ＨＤＦＣは３月、デビットカードやクレジットカードでの仮想通貨の購入を禁止した。これは市場変動からの顧客保護を目的としたものである。インド金融相は、この国ではビットコインは法定貨幣として認められないとし、認可を受けた仮想通貨業者が今後も営業を続けた場合には、罰せられることになるだろうと述べた。
インドはテクノロジー業界においては世界トップレベルの国の１つであるが、この国の仮想通貨市場では理解はわずかしか得られていない。ただし、その基礎になるブロックチェーン・テクノロジーには人々の関心が向けられている。
この禁止により、インド国内の仮想通貨業界では、厳しい規制のせいで頭脳が流出するのではないか、国内のブロックチェーン・テクノロジーの発展が遅れるのではないかといった懸念が出てきた。
仮想通貨業者の営業を厳しく禁止するのとは対照的に、インド準備銀行は４月５日、金融政策当局との会合の後に、独自デジタル通貨の実験計画を発表した。
マレーシア
マレーシア政府が２月にＡＭＬ法を制定し、マレーシアでの仮想通貨の取引にはトレーダーの身元確認が必要となった。規制当局は、仮想通貨市場が犯罪に使用されるのを防ぐ必要性があると強調した。
マレーシアの国内銀行は、協力してブロックチェーンのスケーラブルな使用についての実験を行っている。マレーシアは、ビットコインや仮想通貨の規制に対し、非常に進歩的な計画を持つ国の１つである。マレーシアはすでに、仮想通貨取引の基準を定める法律を制定している。
Christina Georgacoupulos