マカオ金融管理局が、仮想通貨における詐欺や犯罪行為の可能性に関する警告を発した。サウスチャイナ・モーニング・ポストが20日に伝えた。

　警告は、中国人ギャングの尹國駒氏と関係をもつマカオ・ドラゴン・グループ社が、ギャンブラーらがマカオのカジノに送金するのに使える仮想通貨ドラゴンコインを宣伝するために、ケンブリッジ・アナリティカ社を雇ったことが発覚した後に行われた。

　尹國駒氏は、「14K」と呼ばれるマカオの犯罪組織を率いるなどの罪で、10年以上服役したことがあると伝えられる。警告文は以下のように記している。

「先頃マカオ企業がイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）に絡んでいたことが報道された。マカオ金融管理局はすべてのマカオ住民に、仮想通貨は仮想商品であり、合法通貨でも金融ツールでもないことを今一度通達する。住民は、仮想通貨関連の詐欺や犯罪活動に注意すべきである」

　銀行や決済機関はマカオの金融規制により、仮想通貨の取引を提供するサービスに直接または間接的に関わることを禁止されているが、プライベートなカジノ業界におけるＩＣＯを制限する規制はない。金融管理局は今回の通達で、一般住民に対してデジタル資産の違法性を強調した。

「マカオ金融管理局は、通貨取引、国際送金、金融取引プラットフォームなど、規制されている金融サービスを許可なく提供することは、金融システム法の関連条項違反になることを改めて通達する」

　ケンブリッジ・アナリティカ社は、フェイスブックのデータ不正使用に関するスキャンダルに関わる前に、自社のデジタル通貨を発行することを計画していたと伝えられる。複数の情報筋によれば、データ分析会社である同社は、ＩＣＯの進め方についてコンサル会社に助言を求めていたという。