モルガン・スタンレーの調査によると、仮想通貨に関する法的枠組みが整備されているマルタ共和国が、仮想通貨の取引高で世界で最大のシェアを占めていることが分かった。ビジネスインサイダーが29日に伝えた

 仮想通貨取引所の分布と取引高に関する調査を行った。取引高はコインマーケットキャップを、企業登記は各ホームページをそれぞれ参照した。

 取引高が最も多かったのはマルタ共和国。中央アメリカのベリーズ、東アフリカのセーシェル、米国が続いた。取引所が最も多かった国は英国だった。次いで香港、米国、シンガポール、トルコとなっている。

 リサーチャーによると、マルタは取引所の数は少いが、取引高で世界最大のバイナンスと現在2位のOKExが拠点を置いていることため、このような結果になった。

「世界最大の取引所バイナンスはマルタに本拠を移すと発表した。もしバイナンスを除けば、マルタの取引高の順位は、はるかに下になるだろう」

 他に興味深い発見は、英国は取引所の数が最も多いのにも関わらず、取引高では世界の1%しか占めていないということだ。同調査のリーダー、シーナ・シャー氏は、仮想通貨取引所が登記する国を選択する時のポイントは、法的枠組みの整備が主要な理由になると指摘する。必ずしも規則を緩くする必要性はないが、より良く整備されていることが望まれる。取引所は、将来の計画を立てやすくなるからだ。

「よく整備され、魅力的な規制がある国は、取引所を誘致する。デジタル通貨や顧客の資産の扱い、反マネーロンダリング・ポリシー、税などを規定する法が整っていれば、企業は将来の計画が立てやすく、その国を魅力的に感じる。低税率は利益の一つだ」

 マルタは最近、仮想通貨事業に好意的な姿勢をとっていくと発表している。モルガン・スタンレーの調査は、このマルタの方針が実を結んでいるのを示すものだ。