ビットフライヤーは金融経験者を積極採用、仮想通貨で世界トップ目指す

仮想通貨交換業大手のビットフライヤー（東京・港）が世界で陣容を拡大する。コンプライアンス（法令順守）の専門家やブロックチェーン（分散台帳）関連の技術者を中心に、国内外の金融機関の経験者らを積極的に採用する。中長期的な市場拡大を見込んだ動きで、海外拠点の新設も視野にある。

　　加納裕三社長はインタビューで、国内100数十人、海外40人程度の人員を半年で２倍のペースで増やす考えを明らかにした。その上で海外について「アジアやアフリカでも拠点立ち上げを検討する」と述べ、ユーザーや世界拠点数で「世界一になりたい」と事業拡大に意欲を見せた。

　　コインチェックによる仮想通貨の流出問題を受け、日本では金融庁が交換業者の監視を強化。海外でも米大手銀がクレジットカードによる購入を禁止するなど自主的な規制強化の動きもある。ただ、ビットフライヤーでは仮想通貨やブロックチェーン技術の重要性は増すとみて、投資家保護を徹底しながら世界で事業を拡大する。

　　同社では2018年に入り、バークレイズ証券で金利スワップトレーダーだった村山大介氏、ゴールドマン・サックス証券でクレジット取引などに携わっていた本田貴大氏、ＵＢＳ証券やクレディ・スイス証券でプライベートバンカーだった斉木愛子氏らを相次ぎ採用した。加納社長氏は社員には「年収2000万円以上がゴロゴロいる」と明かした。

「中卒で1000万円も」

　　自身もゴールドマンのトレーダーだった加納社長は、事業拡大とともに「マネーロンダリングなど不正がないよう社内外で徹底している」と指摘。人材は「競争倍率30倍以上のため、厳選して採用できている」と述べ、高い専門知識を持つ金融出身者らは「経営戦略など会社全体の方向性を定める部署」などに配置し、将来は経営幹部に起用したい考えも示した。

　　また、加納氏は創業５年目となる19年春に初めて新卒者の採用を行う計画も明らかにした。国際的なプログラミングコンクールで上位の成績を収めた人なら高給で報いるなどと言及し、「中卒でも年収1000万円ということもあり得る」と語った。

　ビットフライヤーでは、国際的にも通用するコンプライアンス体制の確保を重視する一方、仮想通貨の安全な交換やキャッシュレス化の浸透を見越したブロックチェーン技術の開発などに注力している。投資家保護に対して高い認識を持つ内外の証券、銀行経験者などの採用により、社会的信用力を高める狙いもある。

ブロックチェーン金融

　　日本仮想通貨総合研究所の米澤遼代表理事は、ブロックチェーン技術が普及すれば、銀行や証券など金融機関では省人化が進むとし、リストラされる前に「発展業界に転職しようという人たちは少なくはない」と指摘。特にビットフライヤーは「金融庁の基準を満たし、日本を仮想通貨のメッカにしようという勢いを感じる。意気込みがある」という。

　　加納氏はブロックチェーンを使い資金需要と余剰資金を直接結び付ける新たな金融仲介機能の提供にも意欲的だ。「事業者が一部のベンチャーキャピタル（ＶＣ）から土下座してお金を調達し、一部のＶＣがもうかるような世界は終わった。エンドの投資家が自己責任で直接投資し、互いがハッピーになれる世界は創れる」と話す。

　　現在は日本のほか米国（サンフランシスコ）、欧州（ルクセンブルク）で仮想通貨交換業者の認可を受け拠点を持つ。コインマーケットキャップとコインヒルズのデータを基に算出した仮想通貨取引量（過去数週間のデータ）は世界４位。米国最大の交換業者、コインベースの従業員は約300人と現在のビットフライヤーの２倍程度いる。