銀行の仮想通貨取引、制限を＝ＥＣＢ専務理事
［フランクフルト １４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のメルシュ専務理事は１４日、銀行はビットコインなどの仮想通貨におけるいかなる取引も制限し、「十分な」資本を準備しておくべきだと語った。
メルシュ氏は仮想通貨は金銭ではないと述べ、発行体や取引所、当該取引の処理に関与する銀行、手形交換所を規制することを提唱した。
「仮想通貨の相場は乱高下するため、いかなる取引も十分な資本で支えられていることを義務付け、他の取引や投資とは別に扱うことが適切かもしれない」と発言。
ユーロ圏の銀行は、ＥＣＢが監督する。今のところは仮想通貨に関わっていないが、米銀大手ゴールドマン・サックスはビットコイン取引を年内に開始すると発表している。
メルシュ氏は、仮想通貨市場は時価総額が、ビットコイン価格が急落する直前の２０１８年初めに最高水準をつけた際に４３２０億ドルだったとし、今のところ金融安定に危険を及ぼす規模ではないと語った。ただ状況は変わり得ると指摘。銀行の融資に充てる担保や手形交換所の取引手段として使われるようになればリスクとなるとした。
「金融市場インフラ（ＦＭＩ）によるいかなる仮想通貨取引も制限するべきかどうかについて検証する必要がある」と述べた。
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