松本社長「コインチェック６月中に全面再開」

海外展開の意向も表明

　マネックスグループの松本大（おおき）・社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が、毎日新聞のインタビューに応じた。完全子会社化した仮想通貨交換業者コインチェックの全面取引再開について「６月中が目標だ」と説明。今後、仮想通貨事業を米国、香港、オーストラリアなど海外で展開する意向も表明した。

　マネックスは４月１６日、仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」の大量流出事件で信用力が低下したコインチェックを３６億円で買収した。コインチェックは現在も大半の仮想通貨の取引を停止しているが、松本ＣＥＯは、買収後２カ月をめどに全面再開を目指すとした従来の方針に変更がないと強調。「内部管理や不正アクセス防止の体制を強化中だ。金融庁に報告し、コメントももらっている」と、想定通りに進んでいるとの考えを示した。

　海外展開を狙う理由については「仮想通貨は株式と異なり、特定地域の取引所につないで取引する必要がなく、グローバルなサービス展開が可能だ」と述べ、マネックスの海外拠点に仮想通貨交換業の拠点を併設するなどして、進出する考えを明らかにした。