ビットコインなど仮想通貨、価格操作ないか米司法省捜査

米司法省は、ビットコインなどの仮想通貨について、トレーダーによる価格操作がないか、刑事捜査に着手した。事情に詳しい関係者４人が明らかにした。不正行為がまん延しているとの批判もある仮想通貨市場に対し、米当局が監視を大幅に強化することになる。

　　匿名を条件に語った関係者によれば、同省が重点的に捜査しているのは、約定を意図しない見せ玉を注文し、狙った方向に価格が動けば素早く注文をキャンセルする「スプーフィング」や、自己売買による仮装取引で第三者を欺く「ウォッシュトレード」などの違法な手口。

　　連邦検察当局は、ビットコイン先物の取引監視に当たる商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）と協力しているとされる。仮想通貨を巡っては、不正を働くトレーダーを全ての交換所が積極的に追跡しているか疑問がある点や、価格操作を容易にするような大幅な価格変動、株式などとは違って規制を欠くことが、不正の温床となりかねないと懸念されている。

　　この一報を受けて24日の取引でビットコインは続落し、ロンドン時間午前９時32分現在は３％安の7409ドル。５月４日に付けた直近高値からの下げは20％を超えている。

　　司法省の報道官はコメントを控えた。ＣＦＴＣの当局者にコメントを求めたが返答はない。関係者によると、捜査は初期的な段階にあるという。

原題：Bitcoin Manipulation Is Said to Be Focus of U.S. Criminal Probe（抜粋）
Bitcoin Manipulation Said to Be Focus of U.S. Criminal Probe (1)