ICO(Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開)を含む仮想通貨関連プロジェクトが過去18カ月の間に矢継ぎ早に立ち上がり、多くの仮想通貨(またはトークン)が発行された。だが米CNBCの報道によると、「そのうち800種類以上の仮想通貨はほとんど価値がなく、1セントを下回っている」という。
CNBCは、仮想通貨の価値が低下した要因を「多くのICOプロジェクトが詐欺やいたずら、現実化しない案件であるためだ」と指摘する。
インターネット上には、これらの要因で無価値になった仮想通貨をまとめた「Dead Coins」なるWebサイトも登場。「OxFina」「mcap」「PIP」――など、853種類の仮想通貨が紹介されている。
ただ近年、ICOを通じた投資は盛り上がりをみせており、2017年にはICOを通じて38億ドルの資金調達が実施された。18年に実施された資金調達は既に119億ドルに上るという。
ICOを通じて発行された仮想通貨は、発行した企業の商品購入などに利用することが可能だ。投資家は仮想通貨の価値が上がることを期待して多額の資金を投じているが、肝心の仮想通貨が“くず”になってしまう危険性もあるのだ。
このようにICOを通じた投資は非常にリスクが高いものだが、市場では現行のIPO(新規株式公開)やベンチャー・キャピタルからの出資に取って代わる手段として高い期待値を維持しているようだ。
仮想通貨自体に対する評価も、「多くの課題を抱えている」との懐疑的な意見と、「規制の整備が進展すれば市場参加者も増加するだろう」との楽観的な意見が混在しており、いまだ賛否両論だ。
だが仮想通貨取引所BitMEXのアーサー・ヘイズCEO(最高経営責任者)は、18年末にはビットコイン価格は最大5万ドルまで回復するとみている。
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