金融庁長官に遠藤氏、試される改革実行力

麻生太郎金融相は10日、金融庁の森信親長官（1980年旧大蔵省入省=以下同じ）が退任し、後任に遠藤俊英監督局長（82年）を起用する人事を発表した。投資家や利用者の目線を重視した業務運営や持続可能な事業モデルの構築など明確なビジョンを掲げた森氏の金融改革。仮想通貨などは膨張を続け地域金融の再生も道半ば。遠藤氏の改革実行力が試される。

「森（長官）に比べれば、人柄はなんとなく優しいんじゃねぇの」。麻生氏は10日、適材適所の人事だと説明しつつ、遠藤氏をこう評した。

人柄が優しいかどうかは別にして、遠藤氏の金融庁でのキャリアを見ると権限の強いポストを歴任してきた。2002年に最初に就いたのは、証券取引等監視委員会の特別調査課長。悪質な反則事案の刑事告発などを担った。それ以来、大手銀行を相手にする監督局銀行第1課長当時は、07年ごろの不動産ミニバブル退治に尽力。監督や検査を中心に前線でキャリアを積んできた。

「どうすればその地域で持続可能なビジネスモデルを構築しうるか。経営判断で自分たちで全部考えろということではなく当事者意識をもって議論する」。金融庁が6月に開いた有識者会議で、遠藤氏は地域金融の再生についてこう語り、経営判断への行政の関与も辞さない「超裁量行政」にカジを切ると宣言した。

遠藤氏は「金融庁がどう考えるかではなく、金融機関が判断して行動し、結果に責任を持つべきだ」というのが持論だ。それでも事業モデルという経営の本丸に深く関与していかざるを得ないのは、地域金融が想定以上に傷んでいることが大きい。2018年3月期は上場地銀80行の6割が最終減益で、6行は本業が赤字。人口減に超低金利という構造問題が重なり将来展望は見えない。

森氏は幾度となく地銀の厳しい将来予想図を具体的に提示。将来を見すえ、再編を含めた抜本的な再生策を地域金融に求めてきたが、動きは鈍い。「改革は道半ば」と森氏。警鐘を鳴らす時間は終わった。

「どんな優秀なプロ経営者でも再建は容易ではない」。ある金融庁幹部は過疎地を中心に地域金融再生の難しさを痛感している。遠藤氏は現実を直視しつつ、どのような手を打っていくか。

地域金融だけでなく、仮想通貨など膨張するフィンテックでも、足元の混乱を早期に収束させたうえで、信頼できる担い手をいかに育て、将来の成長産業につなげていけるか。新しい政策課題にも直面している。

遠藤氏が率いる金融庁でキーマンのひとりは、監督局参事官から監督局長に抜てきされた栗田照久氏（87年）だ。銀行1課長時代、反社会的勢力への融資を放置したみずほ銀行への行政処分を主導した。突破力と安定感が持ち味だ。次官級の金融国際審議官は氷見野良三氏（83年）が留任。森氏の金融改革を系統立てて整理し、対外発信する要を担い、遠藤体制でも支柱となる。新設する総合政策局長は佐々木清隆総括審議官（83年）、企画市場局長は三井秀範検査局長（83年）が就く。

メガバンク首脳は今回の人事をこう読んだ。「森氏路線の軌道修正はあり得ない。いかに根づかせるかという局面に入る」。遠藤体制で金融改革は第2幕を迎える。（亀井勝司）

●金融庁人事

遠藤　俊英氏（えんどう・としひで=長官）82年（昭57年）東大法卒、旧大蔵省（現財務省）へ。検査局長を経て15年に監督局長。山梨県出身、59歳。

三井　秀範氏（みつい・ひでのり=企画市場局長）83年（昭58年）東大法卒、旧大蔵省（現財務省）へ。総括審議官を経て15年に検査局長。愛知県出身、59歳。

佐々木　清隆氏（ささき・きよたか=総合政策局長）83年（昭58年）東大法卒、旧大蔵省（現財務省）へ。証券取引等監視委員会事務局長を経て17年に総括審議官。東京都出身、57歳。

中島　淳一氏（なかじま・じゅんいち=総括審議官）85年（昭60年）東大工卒、旧大蔵省（現財務省）へ。総務企画局参事官を経て16年に同審議官。神奈川県出身、55歳。

栗田　照久氏（くりた・てるひさ=監督局長）87年（昭62年）京大法卒、旧大蔵省（現財務省）へ。総務企画局総務課長を経て16年に監督局参事官。京都府出身、54歳。