仮想通貨対策で自民で２つの議連発足　「投資家保護」と「規制強化」

　自民党の有志議員が、仮想通貨市場をめぐる２つの議員連盟を立ち上げた。

　一つは「新型通貨の適正利用を考える議員連盟」で１７日に設立総会が開かれ、会長に竹本直一衆院議員が就任した。仮想通貨をめぐり、これまで交換業者の経営陣が投資家の資産を流用した事例が発覚したが、交換業者を規制する改正資金決済法には投資家に損失が発生した場合の規定がない。議連は今後、損失の補償のあり方などを議論し、法改正も検討する。

　もう一つは、交換業者にセキュリティー対策や内部管理の整備など厳格な規制を求める「仮想通貨適正化議員連盟」で、浜田靖一元防衛相が呼びかけ人となり１２日に初会合を開いた。

　議連会長に財務省出身の木原誠二衆院議員が就任。交換業者のコインチェック（東京）から約５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題を受け、業者の登録制度や取引ルールを見直し、規制の強化を目指す。