安倍3選、米中間選挙とビットコイン価格の関係
残暑厳しい状況下、東京株式市場は参加者の少ない状況が続いているが、米国株式市場では、ナスダック総合指数が史上最高値を連日で更新しているほか、NYダウ株式指数も史上最高値に迫っている。
米国は金利を段階的に引き上げているが、今年2-3月に発生した米株急落以降、しっかりとした地合いがみられる。米国企業にとって、米中貿易摩擦やトルコに対する米国の制裁といったネガティブな事象はどこ吹く風といったところか。
むしろトヨタ自動車など日本企業への影響が大きく、日経平均株価は2万3000円水準でのもみ合いとなっているほか、上記のトヨタ自動車や、さえない金融株、政治に翻弄されつつある通信株などが重しとなりTOPIX（東証株価指数）は日経平均株価比で弱さが目立つ。
ただ、日本株の動向に大きな影響を与える外国人投資家は、7、8月は日本株を買わず、9月以降、特に10月あたりに買いを入れる傾向が強い。
9月20日の自民党総裁選で、安倍総裁がメディアの読み通りの票を獲得し3選を果たした場合、安定政権の確立を材料に外国人投資家が日本株買いで動く可能性は十分にあるだろう。11月の米国中間選挙を睨んだ環境ではあるが、トランプリスクをものともしない米国企業の好業績と拡大傾向が続く米国景気を考慮すると、9月末以降、日本、米国など先進国を中心とした株高の展開も期待できよう。
さて、そのような地合いを想定した場合、仮想通貨、とくにビットコインはどのような価格形成となるだろうか。
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夏場7-8月の仮想通貨市場では、ビットコインは60万円台後半から90万円台半ばで推移していた。
７月下旬には一時94万5000円（フィスコ仮想通貨取引所の価格）まで上昇したビットコインだが、相場をけん引したビットコインETF（ビットコインが投資対象に含まれる上場投資信託）への期待感が剥落したことで、上昇分の値を消す「往って来い」の格好となっている。
ビットコインETFの話題性は高まっている。シカゴオプション取引所（CBOE）を筆頭に多くの団体がビットコインETFの申請をSECに行ったが、未承認が相次いだことで期待感は一服。
現在、CBOEの申請に対する回答が9月中に行われる状況となっているが、投資家の思惑は沈静化していることから、仮に否決となってもネガティブな動きは限定的となろう。一方、SECによる承認が下りた場合、投資家による期待感が剥落していることからポジティブな反応となるだろう。
