シティが新たな仮想通貨取引手法を計画、預託証券に類似

米銀シティグループは、ビットコインのような仮想通貨への新たな投資手段を開発したと、同計画に詳しい関係者が明らかにした。

　　情報は未公表だとして匿名を条件に語った同関係者によれば、シティは裏付けとなるコインを直接所有することなく代替取引を可能にするために、いわゆるデジタル資産証券（ＤＡＲ）の発行代理人の役割を担う計画。既存ルールの体系内に収めることにより、相対的に安全な仮想通貨の取引手法を投資家に提供することが可能だという。

　　同計画についてシティの広報担当者はコメントを控えた。この計画についてはビジネス・インサイダーが先に報じていた。

　　同関係者によると、ＤＡＲは非米国株のバスケットを取引するために使用されることがある米国預託証券（ＡＤＲ）と類似の機能を果たす見通し。仮想通貨は別のカストディアン（証券の保管機関）により管理される見込みだという。

　　米当局がＤＡＲをどのように捉えるかは不明だ。証券取引委員会（ＳＥＣ）は仮想通貨を裏付けとする証券について慎重な姿勢を取ってきており、これまでに幾つかの仮想通貨の上場投資信託（ＥＴＦ）の上場申請を退けている。

　　ビットコインは2017年に15倍に急騰したが、今年は半値以下に下落している。仮想通貨の週末の下げを受け、コインマーケットキャップ・ドット・コムがモニターするデジタル資産の時価総額は1960億ドル（約21兆7600億円）に目減りした。これは１月のピークを約6400億ドル下回る水準。

原題：Citigroup Is Said to Plan Crypto Trading by Issuing Receipts (1)（抜粋）