仮想通貨、自主規制団体を認定　金融庁

金融庁は24日、仮想通貨の業界団体である日本仮想通貨交換業協会を資金決済法に基づく自主規制団体に認めたと発表した。マネーロンダリング（資金洗浄）対策や取り扱う仮想通貨を定めた自主規制ルールなどに実効性があると判断。金融庁の検査・監督と組み合わせ、柔軟に規制を見直すことで利用者保護につなげる。

同協会の自主規制ルールではマネロンの恐れがある仮想通貨の取り扱いや、インサイダー取引の禁止などを盛り込む。自主規制団体の認定を受け、金融庁に登録済みで協会に加盟する交換業者16社に対してルールを適用する。奥山泰全会長は同日の記者会見で、「利用者保護を最優先に考える」と話した。

同協会は約580億円分の仮想通貨が流出したコインチェック事件後の3月に発足。8月に金融庁へ自主規制団体の認定を申請していたが、9月に交換業者のテックビューロ（大阪市）でも流出事件が起きたため時間がかかっていた。仮想通貨市場が急成長するなか、法規制の議論と並行して「柔軟に対応できる自主規制ルールの役割は大きい」（金融庁幹部）。

認定を踏まえ、金融庁は交換業の登録審査を本格化させる。業者に質問票を配布。事業計画や内部管理体制、マネロン対策などを立ち入りも含めて検証し、審査プロセスを明確にする。

現在、登録審査を待つ業者は160社以上で「他社の流出事件のせいで登録審査に時間がかかり進捗が分かりにくい」といった批判が出ていた。金融庁によると、登録に向けて具体的に詰めている業者は「50社ほどある」（幹部）という。