金融庁は、仮想通貨の業界団体「日本仮想通貨交換業協会」を、資金決済法に基づく自主規制団体に認定した。

「日本仮想通貨交換業協会」は、今年１月に発生したコインチェック騒動をきっかけに仮想通貨交換業者１６社によって発足した業界団体。協会では、業界の健全な発展を目指すため自主規制団体となることを目指しルールなどを検討してきた。

その結果、金融庁は２４日、自主規制ルールや人員体制が十分に整備されたと判断し、協会を、資金決済法に基づく自主規制団体に認定した。

これにより、協会は、会員企業に対する立ち入り検査や処分が可能になるほか、会員企業は、マネーロンダリングへの監視などを行うことになる。

奥山会長は、利用者保護を最優先に業界の整備を進めていきたいとしている。