仮想通貨業界の「自主規制団体認定」が意味するもの
株価の動向が変調をきたしている。
〔photo〕gettyimages米中貿易問題やサウジアラビアによるジャーナリスト殺害の話などが不透明要因となって意識されているようだが、リスク回避にしては為替はさほど動いていないことから、目先のポジション調整の可能性は残っており、筆者は比較的楽観視している。
このような外部環境のなか、ビットコインの価格は70万円台での小動きが継続。9月上旬に70万円台まで下落した後、2ヵ月弱、レンジ10％ほど（68万円から75万円）の水準でもみあっている。
その間、大手仮想通貨交換所であるテックビューロによる資金流出問題（9月）が発生したほか、米国ドルとのペッグをうたっているテザーの信用問題もヒートアップするなどネガティブな事象が目立つものの、10月下旬に明るいニュースが2つ伝わっている。
まず一つ目だが、金融庁は10月24日、一般社団法人仮想通貨交換業協会を資金決済法に基づく自主規制団体に認定したと発表した。
仮想通貨交換業協会は、交換業登録済の16社が参加しており、マネー・ロンダリングの恐れがある仮想通貨の取り扱いや、インサイダー取引の禁止などを盛り込んだ自主規制ルールの策定を進めていた。
自主規制ルールに関しては、同日付にて施行しており、自主規制業務を含む全業務を正式に開始している。つまり、認定自主規制団体になったことで、自主規制ルールに則って会員に対する検査や処分を出すことが可能になったというわけだ。自主規制団体の誕生、自主規制ルールの施行は、仮想通貨交換業界が利用者の信頼を獲得するために最低限必要な水準である。
正式に自主規制団体が誕生したことから多少なりとも信頼は回復できたのではないかと考えるが、1月のコインチェック、9月のテックビューロと大規模な流出問題が今年２回も発生したことを考えると、この業界の信頼回復はまだまだ遠い。
ハッキングして盗んだ人間が一番悪いのは当然のことだが、そうした人間が近寄ってこないようにする努力（アンチ・マネー・ロンダリングなど）が仮想通貨業界には必要だ。
そして、二つ目は、10月末に厚生労働省がデジタルマネーを給与として従業員に支払えるように規制を見直す方針と伝わったことである。
