仮想通貨（暗号通貨）であるビットコインの値下がりが続いている。価格の下げ幅はこの1カ月で33パーセントに達しているほか、過去1年で46パーセントも下げた。
価格の急激な上下は、ビットコインにとって当たり前のことである。例えば、S&P500種株価指数の下げ幅が3パーセントを超えた日は、今年は3日しかない（下げ幅が最大だったのは2月5日の4.1パーセントだ）。これに対してビットコインは、1日単位で乱高下を繰り返している。
デューク大学教授のキャンベル・ハーヴェイは「ビットコインが10パーセント以上も下落した日は7日間あります。下げ幅は最大で16パーセントを超えています」と指摘する。「この16パーセントというのは、ダウ平均で考えれば4,000ポイント前後です。普通ならこれだけ値動きすれば大きな騒ぎになりますが、過去のビットコイの不安定さを踏まえれば驚きではないでしょう」
仮想通貨の“分裂”という難題
ビットコインも株式市場と同じで、長期的に見ればそれなりに値上がりする傾向にはある。ただ「長期」の時間軸はかなり長い。2013年11月、それまで200ドル（22,600円）前後だったビットコインは、いきなり1,200ドル（13万5,600円）になったが、翌月には600ドル（67,900円）以下まで急落した。
現在は昨年12月に付けた20,000ドル（約226万円）弱という最高値にははるかに及ばないが、その後の高騰に向けて徐々に値上がりし始めた2017年5月の水準と比べれば、2倍程度の価格で推移している。1ビットコインが200ドルで取引されていたころに購入していれば、十分に満足のいく相場だろう。
しかし、ビットコインが高止まりしていたときに手を出した人だと、そうはいかない。また、投資家にとって懸念材料も存在する。
これまでの下落傾向は、昨年に起きたビットコインの分裂に端を発する可能性があると考えられている。2017年8月1日、既存のルールに不満をもつ一派が新たにビットコインキャッシュを立ち上げた。専門用語では「ハードフォーク」と呼ばれるこの新通貨がビットコインに取って代わることはなかったが、現在でも仮想通貨として継続して取引されている。
ところが、今度はビットコインキャッシュの分裂騒ぎが起きた。ビットコインそのものに直接の影響はないが、このまま細分化が続けば買い控えの要因にはなるはずだ。
「Tether」を巡る疑惑
一方、より長期で見ると別の問題も出てくる。ブルームバーグは11月20日、昨年のビットコイン高騰をめぐり米司法省が捜査を進めていると報じた。テキサス大学オースティン校の教授ジョン・グリフィンと博士課程のアミン・シャムスが共同で発表した論文で、仮想通貨「Tether（テザー）」を利用したビットコインの価格操作が行われていた可能性があると指摘したことを受けた動きだという。
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ビットコインの乱高下に一定の歯止めをかけることは可能かもしれない。デューク大学のハーヴェイは、値動きが激しいのは価値の判断が難しいためだと指摘する。企業なら業績を見ればある程度の状態はわかる。法定通貨であれば、発行国の成長率やインフレ率といった経済指標や政策で判断できる。
ハーヴェイは仮想通貨が決済手段として社会に浸透し、規制当局によるルールづくりが進めば、価値判断はいまよりは容易になるだろうと話す。信頼性を高めるには、決済処理と取引が履行される間のタイムラグを解消する必要もある。
ニワトリが先か卵が先か？
ただ、ここで最後の問題が生じる。ビットコインが決済手段として定着しない理由のひとつが、その値動きの激しさだ。つまり、相場を安定させるには世の中に普及させなければならないが、不安定な値動きが止まらなければ決済には使われないという、ニワトリが先か卵が先かという話になってしまう。
つまり、ビットコインの先行きは、これまで通り不透明なままだと言わざるを得ないのだ。
TEXT BY KLINT FINLEY
TRANSLATION BY CHIHIRO OKA