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日本ユニシス、ブロックチェーン技術を活用した約定情報共有の実証実験開始

キーワード
ブロックチェーン

 日本ユニシスは、海外の機関投資家の日本株式や国債などの有価証券投資に関わる当事者間の情報連携(非居住者取引の約定情報連携)について、秘匿性を保ちながら企業や業態を越えた情報の共有が効率的にできるブロックチェーン/DLT技術を適用した実証実験を以下10社の金融機関と共同で開始。

【実証実験参加の金融機関】
三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、メリルリンチ日本証券、みずほ証券、東海東京フィナンシャル・ホールディングス、日本証券金融、日本マスタートラスト信託銀行、大和証券(順不同)

■本実証実験のイメージ



■本実証実験の実施環境イメージ



【非居住者取引の現状】
アメリカやヨーロッパの年金基金など海外の機関投資家が日本市場に投資する場合、時差や税制などの国境を越えた制度の違いがある中で、日本の金融機関が注文取次、保管・決済、株主としての権利行使の代理といった様々なサービスを提供しています。近年、日本株市場ではこれら海外の機関投資家からの取引(「非居住者取引」と呼びます)が、全体取引額の6割を超えています。

この「非居住者取引」は関係当事者の数が多く、証券の決済指図をデータとしてリレーして処理する仕組みのため、金融機関ごとに迅速かつ確実な事務処理が必要になります。情報に齟齬があると証券の決済ができない「フェイル」の状態を招き、この場合、遅延損害金(フェイルチャージ)などの負担が発生します。このため、各金融機関は自動処理化を推進し、フェイルの抑制に取り組んできました。

海外の機関投資家と海外の証券会社の間で約定した後に決済指図のみを送付することが一般的で、国内金融機関は情報を事前に確認する手段が限られています。一方で、有価証券の決済期間短縮化が世界規模で進んでおり、非居住者取引も今以上の事務の迅速性と確実性の向上、またこれらを支援するシステムが求められています。

【本実証実験の目的】
決済指図に先んじて有価証券取引の早い段階(約定段階)の情報を関係当事者が共有する仕組みが実現し、売買注文と同時に約定情報を関係者で共有することが出来れば、業務の視点では遅延の防止や不備の早期修正が実現できます。これにより、フェイルの抑制が見込めると共に、今後の決済期間短縮化への対応も容易になり、業界全体で大きな経済効果を生むことが期待できます。

ブロックチェーン/DLTを採用することで、従来の開発に比べて、より「早く・安く」高い秘匿性・堅牢性を保持した情報共有システムを構築することが可能か否かを検証します。

【実証実験における日本ユニシスの役割とねらい】
本プロジェクトの主催者として、日本ユニシスの長年の資金証券・証券決済業務分野で培った開発経験と実績を生かし、金融機関の方々と共同で当実証実験に取り組むことにより、新たな技術であるブロックチェーン/DLTを生かした市場インフラ創出の可能性を検証するとともに、金融機関の既存業務と融和性の高いシステムの実現を目指します。

今後の金融取引における有力なブロックチェーン/DLT技術である「Hyperledger Fabric1.0」環境とMicrosoftが提供する「Microsoft Azure」環境のハイブリッド環境を使った実証実験を通して、様々な環境でブロックチェーン/DLT技術の適用、構築を可能とするIT事業者を目指します。

▼日本ユニシス ブロックチェーン技術を活用した約定情報共有の実証実験開始
▼日本ユニシス公式サイト