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BIG Japan、9/4に東京で「ブロックチェーン・カンファレンス Tokyo 2017」開催

キーワード
ブロックチェーン
イベント

仮想通貨の中核技術であるブロックチェーン向けのセキュリティおよびコンサルティングサービスなどを提供している株式会社Blockchain Intelligence Group Japan(ブロックチェーン・インテリジェンス・グループ・ジャパン )(本社:東京都千代田区、代表取締役:クリス・フィリアトロー)は、9月4日(月)に東京・千代田区内の都市センターホテル内コスモスホールで、「仮想通貨時代のアンチマネーロンダリング最前線~AML・OFAC・KYCへの最先端ソリューション~」をテーマにした「ブロックチェーン・カンファレンス Tokyo 2017」を開催。
▼ブロックチェーン・カンファレンス Tokyo 2017 公式WEBサイト


ブロックチェーン・カンファレンス Tokyo 2017


当カンファレンスでは、アメリカ合衆国国土安全保障省の現役特別捜査官であるロバート・ホィットカー氏がアメリカにおける仮想通貨取引の最新動向や犯罪への対策事例を語るほか、内外のFinTech分野で活躍する第一人者を招いての最新トレンドやリスクへの備えなどを紹介するスピーチやパネルディスカッションを行います。



仮想通貨をめぐっては、アンチマネーロンダリング(AML)、アメリカOFAC(財務省外国資産管理局)規制、本人確認(KYC)など、違法な取引きやその対策方法が大きな課題になっています。

Blockchain Intelligence Group Japan(ブロックチェーン・インテリジェンス・グループ・ジャパン)では、「ブロックチェーン・カンファレンス Tokyo 2017」の主催を通してブロックチェーン(仮想通貨の中核技術)向けデータ解析ソリューション「QLUE」の特徴やメリット、優位性を次のような公的機関・企業・団体へ向けて紹介します。

  1. 仮想通貨の犯罪捜査を担当する警察機関
  2. 仮想通貨による脱税捜査を担当する税務執行機関
  3. 仮想通貨取引にともなうアンチマネーロンダリング(AML)、アメリカOFAC(財務省外国資産管理局)規制、本人確認(KYC)などの対策・対応データが必要な金融機関、仮想通貨取引所
  4. 本人確認(KYC)、アメリカOFAC(財務省外国資産管理局)規制への対応が求められる仮想通貨取引を手がける企業
  5. コンプライアンス対策が求められる、今後、仮想通貨取引を手がける予定の企業
  6. 仮想通貨関連の事案を手がける弁護士事務所

■「ブロックチェーン・カンファレンス Tokyo 2017」実施概要

テーマ仮想通貨時代のアンチマネーロンダリング最前線~AML・OFAC・KYCへの最先端ソリューション~
日時9月4日(月)10:00-17:00/交流会17:30-19:30
会場都市センターホテル3階 コスモスホール(東京都千代田区平河町2-4-1)
プログラム「アメリカ国土安全保障省の仮想通貨に対する見解」および事例紹介
「アメリカ国土安全保障省の仮想通貨に対する将来展望」ロバート・ホィットカー氏
「仮想通貨とブロックチェーンの可能性とリスク」岩下直行氏
「2017年のEUの改革 マネーロンダリング指令とビットコイン」カール・フリードリッヒ・レンツ氏
パネルディスカッション「仮想通貨の今後」増島雅和氏、ディエゴGズルディバー氏、リサ チェン氏
料金入場券:20000円(税込)、入場券+懇親会:25000円(税込)
主催株式会社Blockchain Intelligence Group Japan(お問合せ 03-6261-6165)
公式WEBhttp://blockchaingroup.jp/