ALIS、日本マイクロソフトと協業し「投げ銭」API開発を開始

キーワード: ALIS

　ブロックチェーン技術を活用したソーシャルメディアの運用・構築を行うALIS（東京・渋谷区、代表安昌浩）と日本マイクロソフト（東京・港区　代表　平野拓也）は、2018年9月4日からトークンエコノミーの実現加速を目指し「投げ銭」API開発のための協業を開始。

Microsoft AzureでPoAの検証を行う理由
ALISではブロックチェーン技術の根底にある非中央集権という考えを大切にしています。しかし現状、ALISが利用するEthereumではスケーリングの課題が存在しており、当面はPoAがそのソリューションとして有効な選択肢の一つになると考えています。

マイクロソフトはEthereumのエコシステムを最初期から支える重要なパートナーであり、その非中央集権性をはじめとした先進的な設計思想を支持し続ける先見性のあるクラウドサービスプロバイダーです。また、他のプラットフォームに先駆けてEthereum PoAのソリューションを提供しております。この点で、新しい領域に挑戦するベンチャー企業であるALISのカルチャーとも親和性が高く、今回マイクロソフトのAzureプラットフォーム上でEthereum PoAの共同検証を行う運びとなりました。

また、Microsoft Azureは主要クラウドサービスの中で、早くからEthereumを含むブロックチェーン技術をサポートしその普及に貢献してきたプラットフォームです。大規模な運用実績もあり、現時点で他のプラットフォームと比較して非常に大きな優位性を持つと言えます。私達は現状独自にEthereumのPoAチェーンを構築し運用しています。今後サービスをグロースさせていくに伴い、今よりも効率よく、品質の高いコミュニティへの価値還元を行うことが事業課題になります。現状ビジネスに適用する場合に相性の良いPoAを使ったブロックチェーンをMicrosoft Azureにおいて共同検証することは非常に意義深いものと考えています。

【今後の予定】
2018年9月：共同プロジェクトの開始
2018年10月以降：検証結果について公開、各種マイクロソフトのイベント等で紹介を予定

▼ALIS公式サイト

bitFlyer、4/2付でWebアプリ開発のウェブニウム株式会社を完全子会社化へ

キーワード: bitFlyer

　株式会社bitFlyer（本社：東京都港区、代表取締役：加納裕三）は、2018年4月2日付でWebアプリケーション開発などを行うウェブニウム株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：菅祐貴）の発行済全株式を取得し完全子会社化。

ウェブニウムはbitFlyer Lightning におけるデフォルトチャート「LightChart」としても採用した高機能チャート「黒マチャート」の開発企業であり、同社をグループ化することで、両社それぞれのノウハウを活かし仮想通貨の普及並びにユーザーの利便性向上に貢献するサービスの開発、提供をおこなっていくとのこと。

■ウェブニウムについて

2013年4月に設立、「すべてのリアルをウェブにつなげる」というビジョンのもと、最新の API 開発、UI・UX、Microsoft Azure インテグレーションに関する高い技術力を生かし、UI・UXコンサル、モダンな Web アプリケーション開発を行っています。

■「LightChart」について

「LightChart」は以下のような特徴を持つ bitFlyer Lightning のデフォルトチャート。

リアルタイム：最終約定価格が低遅延でチャートに反映
豊富な情報量：分析指標や注文・建玉毎の価格、価格毎の注文数量を表示可能
強力な補助機能：1 クリックで価格マーカーを描画、2 クリックでチャート上でプロットしている価格を発注画面へ入力できる

▼bitFlyer、ウェブニウム株式会社の完全子会社化に関するお知らせ（PDF）
▼ウェブニウム公式サイト
 ▼bitFlyer公式サイト

日本ユニシス、ブロックチェーン技術を活用した約定情報共有の実証実験開始

キーワード: ブロックチェーン

　日本ユニシスは、海外の機関投資家の日本株式や国債などの有価証券投資に関わる当事者間の情報連携（非居住者取引の約定情報連携）について、秘匿性を保ちながら企業や業態を越えた情報の共有が効率的にできるブロックチェーン/DLT技術を適用した実証実験を以下10社の金融機関と共同で開始。

【実証実験参加の金融機関】
三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、メリルリンチ日本証券、みずほ証券、東海東京フィナンシャル・ホールディングス、日本証券金融、日本マスタートラスト信託銀行、大和証券（順不同）

■本実証実験のイメージ

■本実証実験の実施環境イメージ

【非居住者取引の現状】
アメリカやヨーロッパの年金基金など海外の機関投資家が日本市場に投資する場合、時差や税制などの国境を越えた制度の違いがある中で、日本の金融機関が注文取次、保管・決済、株主としての権利行使の代理といった様々なサービスを提供しています。近年、日本株市場ではこれら海外の機関投資家からの取引（「非居住者取引」と呼びます）が、全体取引額の6割を超えています。

この「非居住者取引」は関係当事者の数が多く、証券の決済指図をデータとしてリレーして処理する仕組みのため、金融機関ごとに迅速かつ確実な事務処理が必要になります。情報に齟齬があると証券の決済ができない「フェイル」の状態を招き、この場合、遅延損害金（フェイルチャージ）などの負担が発生します。このため、各金融機関は自動処理化を推進し、フェイルの抑制に取り組んできました。

海外の機関投資家と海外の証券会社の間で約定した後に決済指図のみを送付することが一般的で、国内金融機関は情報を事前に確認する手段が限られています。一方で、有価証券の決済期間短縮化が世界規模で進んでおり、非居住者取引も今以上の事務の迅速性と確実性の向上、またこれらを支援するシステムが求められています。

【本実証実験の目的】
決済指図に先んじて有価証券取引の早い段階（約定段階）の情報を関係当事者が共有する仕組みが実現し、売買注文と同時に約定情報を関係者で共有することが出来れば、業務の視点では遅延の防止や不備の早期修正が実現できます。これにより、フェイルの抑制が見込めると共に、今後の決済期間短縮化への対応も容易になり、業界全体で大きな経済効果を生むことが期待できます。

ブロックチェーン/DLTを採用することで、従来の開発に比べて、より「早く・安く」高い秘匿性・堅牢性を保持した情報共有システムを構築することが可能か否かを検証します。

【実証実験における日本ユニシスの役割とねらい】
本プロジェクトの主催者として、日本ユニシスの長年の資金証券・証券決済業務分野で培った開発経験と実績を生かし、金融機関の方々と共同で当実証実験に取り組むことにより、新たな技術であるブロックチェーン/DLTを生かした市場インフラ創出の可能性を検証するとともに、金融機関の既存業務と融和性の高いシステムの実現を目指します。

今後の金融取引における有力なブロックチェーン/DLT技術である「Hyperledger Fabric1.0」環境とMicrosoftが提供する「Microsoft Azure」環境のハイブリッド環境を使った実証実験を通して、様々な環境でブロックチェーン/DLT技術の適用、構築を可能とするIT事業者を目指します。

▼日本ユニシスブロックチェーン技術を活用した約定情報共有の実証実験開始
▼日本ユニシス公式サイト

シビラ、SBT・インサイトと共同で次世代型の信用情報プラットフォーム構築プロジェクト開始

キーワード: ブロックチェーン

　シビラ株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役社長：藤井隆嗣）は、ソフトバンク・テクノロジー(東証一部)、アクトコール(東証マザーズ)グループのインサイトと共同で、ブロックチェーンと決済データを組み合わせた次世代型の信用情報プラットフォーム構築プロジェクトを開始。

インサイト社が保有する決済ログに加え、全国の不動産会社が保有する不動産データや顧客情報、政府が保有するオープンデータ、マイナンバー情報の統合に留まらずWebサービスやモバイルアプリの利用履歴などのソーシャルビックデータも統合・分析し、次世代型の信用情報を提供する事で、新しい信用経済圏の構築を目指すとのこと。

信用情報プラットフォームを活用した新しい与信の仕組みのイメージ図

【開発の背景】
情報化の進展に伴い、大量の個人情報がインターネット上に蓄積される時代となりました。こうした個人情報の取り扱いは今後益々拡大すると予測される一方、システム障害、外部犯によるハッキング、運営内部犯による情報流出・情報改ざんなどが社会問題となっております。

また、シェアリングエコノミーの加速に伴い、見知らぬ個人間の直接取引が急増しており、安心安全な取引を行うために個人(取引相手)の信用情報が重要になっていくと考えられております。

これらの時代の変化により、金融機関などの伝統的な組織が管理してきた信用情報だけではなく、金融機関以外が管理する「信用情報になり得る全く新しい種類の情報」が必要と考えられております。そして、より高いセキュリティ・信頼性・トレーサビリティを担保した個人情報管理が求められます。

【新しい取り組みについて】
インサイトが創業以来培った家賃決済代行のノウハウ、電気料金などの生活決済データと不動産ビックデータとブロックチェーン技術を組み合わせ、多角的な情報を集約し管理する次世代型の信用情報プラットフォームを構築します。これにより、ユーザーは日々の生活で蓄積した自身の信用をいつでも簡単に証明できるようになり、より便利なサービスを受けることが可能となります。
第 1 フェーズである平成30年1月末終了予定の開発では、ブロックチェーンへのデータ保存と、サーバレスアーキテクチャによるデータアクセスを活用したシステムの構築を行います。これにより、ブロックチェーン技術の特徴である、対改ざん性、ゼロダウンタイム、暗号技術に基づいた認証、電子署名によるデータ証明、データトレーサビリティなどを活かし、またクラウドの冗長性を活かした、安心安全で可用性の高い信用情報管理が実現されます。

【プラットフォームについて】
ブロックチェーンはシビラ独自開発の「Broof」を利用します。Broofはフィンテック以外でのブロックチェーン利用を目指したシビラ独自開発のブロックチェーン技術です。エンタープライズ領域にも適用可能な高い堅牢性・パフォーマンス・トレーサビリティを持ち、柔軟なスマートコントラクトの実行も可能にします。
本プラットフォームはSBTが構築する Microsoft Azure を利用します。これにより、全世界 36 リージョンを活用した世界規模の冗長構成だけでなく、国内 2 リージョンでディザスタリカバリ構成を構築することも可能となり、非常に高い地理冗長性が実現されます。

▼シビラ、ソフトバンクテクノロジーらと共同で、次世代型の信用情報プラットフォーム構築プロジェクト開始。
▼シビラ公式サイト

ウィルズ、7/3よりブロックチェーンを活用した株主管理サービス・電子議決権の実証実験開始

キーワード: ブロックチェーン

株式会社ウィルズ(本社：東京都港区、代表取締役社長：杉本光生。以下、「当社」）は、ブロックチェーン技術を活用した株主管理サービス(※共通株主優待コイン「WILLs Coin」、並びに電子議決権「WILLs Vote」)の実証実験を 2017年7月3日より開始。
尚、当社の株主管理サービスにおいて、ビッグデータの分析基盤としてマイクロソフト社のパブリッククラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」、テックビューロ社のブロックチェーン技術「mijin®」を採用しています。

■ブロックチェーン技術の導入目的

当社の「プレミアム優待倶楽部」事業において、上場企業各社が株主優待を目的として株主に付与する株主優待ポイントの他、会員登録、企業アンケート、閲覧、議決権行使といった株主のアクションに対するアクションポイントを提供することで、個人株主の電子化を促進させて参りました。

今般、Fintech の中核技術であるブロックチェーン（地理的に分散されたネットワーク上の共有台帳管理）上でポイント利用や議決権の行使履歴を記録・管理することで、｢データ整合性の担保｣｢改ざん不能｣｢消失しない｣といったブロックチェーンの特性をいかしたプラットフォームを提供することが可能になります。具体的には、各社がそれぞれ付与していた株主優待ポイントを共通株主優待コインに統合させることができ、また信頼性の高い電子議決権行使の仕組みまで実現します。これらにより、当社が注力してきた｢IR-navi｣事業における機関投資家や外国人投資家、並びにアナリストへのリーチのみならず、アクティブな個人投資家を含めた効率的な株主の一元管理サービスを提供することが狙いです。

(1)共通株主優待コイン「WILLs Coin」の概要

当社は、プレミアム優待倶楽部を導入している上場企業各社が、株主優待を目的として個人株主に付与する株主優待ポイントを、株式保有年数に応じた交換手数料(1 年目 15%/2 年目10%/3 年目 5%)で共通株主優待コイン「WILLs Coin」と交換し、複数銘柄の株主優待ポイントを合算することが出来ます。(例：1 年目交換レート：1,000 ポイント→850 WILLs Coin)
今まで各社毎に分散されていた株主優待ポイントは｢WILLs Coin｣と交換して、合算することでより魅力的な優待商品やサービスと交換することができるようになります。
個人株主向け会員制サイト「プレミアム優待倶楽部 Portal」(β版)上では、交換した株主優待コイン｢WILLs Coin｣を様々な優待商品やサービスと交換できる他、透明性の高いリアルタイムアンケートの他、株主との双方向マーケティングツールとして、効率的な株主管理サービスの一部を実現します。

(2)電子議決権「WILLs Vote」の概要

当社は、ブロックチェーンの特性を活用した電子議決権「WILLs Vote」の実証実験を開始致します。ブロックチェーン（地理的に分散されたネットワーク上の共有台帳管理）上で、株主の保有株式数に応じた議決権を個々に発行し、議決権受領者からのみ行使を受け付けることで、透明性の高い、なりすましが不可能な 24 時間リアルタイム行使を実現します。
議決権行使時は、株主名簿に記載されている株主番号で専用サイトへのログイン認証を行うことで、議決権行使が可能になります。
議決権行使を行った後の行使結果は、マルチシグネチャ（複数電子署名）により、複数人による署名が行われるまで確認することが出来ない為、セキュアな議決権行使結果の集計が可能になります。

▼本邦初、株式市場におけるブロックチェーン技術を用いた株主管理サービスの実証実験開始、並びに商用利用受付開始
 ▼ウィルズ公式WEBサイト