OKIなど3社、ブロックチェーン技術を活用したインセンティブ・ポイントプログラム「Yume Coin」共同開発

キーワード: ブロックチェーン

　沖電気工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長鎌上信也、以下「OKI」）、株式会社ベネフィット・ワン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長白石徳生）およびZEROBILLBANK JAPAN株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役堀口純一、以下「ZBB」）の3社は、ブロックチェーン技術を活用し、“行動・動き”に応じてポイントを付与するインセンティブ・ポイントプログラム『Yume Coin』を共同開発、『Yume Coin』利用者のモチベーション維持・向上の効果の検証を目的に、6月より実証実験を開始。

連携の背景
OKIは、2018年4月にイノベーション推進部を発足させました。現在各所でイノベーションを目指した活動が活発化しており、中でも国連で2030年に向けて「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development Goals）が定められたことを受け、様々な社会課題の解決に向けた取り組みが行われています。イノベーションの目的は顧客体験を「課題のある今日」から「解決された未来」にシフトすることにあります。OKIは、センシング、ネットワーク、データ分析を強みとしたIoTビジネスプラットフォームを提供し、SDGsの社会課題を解決することを目標に、「医療・介護」「新物流」「生活・住宅」を当面のターゲットとした新事業の検討を行っています。

ベネフィット・ワンとZBBは、ベネフィット・ワンが提供する優秀な成績を残した従業員等にポイントを付与する報奨制度「インセンティブ・ポイント」と、ZBBが提供するブロックチェーン技術を活用し、従業員の“行動・動き”に応じて、企業が任意に付与条件を設定した企業内通貨を付与・管理する「ZBB CORE」を連携させるサービスを今年2月に開発しました。

そしてこのたび3社は、OKIのIoT端末と、ベネフィット・ワンとZBBのサービスを組み合わせた利用者の行動変容を後押しするインセンティブ・ポイントプログラム『Yume Coin』を共同開発し、実証実験を開始いたします。

実証実験を通じて、利用者のモチベーション維持・向上に与える過程を分析することで、サービス向上に向けた改善を行います。そして、将来的には、画像認識、AI対話等、OKIのもつセンシング技術を加え、IoT端末から得られるデータの分析を通じて、サービス利用者周辺の環境状況・行動を把握できる仕組みを目指してまいります。

■『Yume Coin』概要

OKIのIoT端末と、ベネフィット・ワンとZBBのサービスを組み合わせた利用者の行動変容を後押しするインセンティブ・ポイントプログラム。
＜特徴＞

利用者が健康推進・改善に向けた行動等をとった際に、行動の対価として、自動的にインセンティブ・ポイントを付与する。
貯まったポイントは、ベネフィット・ワンが提供するレストランの食事券や映画、観劇などのエンターテインメントチケット等、約2万点の商品と交換ができる。

『Yume Coin』のイメージ図

尚、3社は6月13日（水）に、インセンティブ・ポイントをテーマに、『Yume Coin』について紹介するセミナー「インセンティブ・ポイント2.0～IoT×ブロックチェーンを活用した最新テクノロジーで変革する新しい働き方～」を共同で開催。

▼OKI、ベネフィット・ワン、ZEROBILLBANK JAPANが連携ブロックチェーン技術を活用したインセンティブ・ポイントプログラム『Yume Coin』を共同開発

▼沖電気工業公式サイト

GMOインターネット、ゲームアプリ内で仮想通貨を報酬として配布できる「CryptoChips byGMO」8月より提供開始

キーワード: GMO

　GMOインターネット株式会社は、ゲームアプリ内で仮想通貨（当初はビットコインから）を報酬として配布できる「CryptoChips byGMO（以下、CryptoChips）」を開発し、グループ会社を通じて2018年8月より提供開始。

「CryptoChips」が実装されたゲームアプリのプレイヤーは、ゲーム内のランキングや、ミッション達成時、アイテム獲得時などの報酬として、“秘密のおこづかい”のように仮想通貨を受け取ることが可能に。
2018年8月より、「CryptoChips」対応タイトル第一弾として、リアルタイム型ジントリ（陣取り）バトルゲーム「ウィムジカルウォー（Whimsical War）」に実装し、ゲーム内のプレイヤーランキングに応じてビットコインの配布を開始する予定とのこと。

■CryptoChipsについて

　「CryptoChips」は、ゲームアプリに実装することで、ゲーム内のランキングや、ミッション達成時、アイテム獲得時などの様々な条件に応じて、報酬としてプレイヤーに仮想通貨を配布できる仕組み。報酬となる仮想通貨は、プレイヤーが予め登録したウォレット（仮想通貨口座）へ配布。

今後、GMOインターネットグループが提供するその他のゲームアプリにも「CryptoChips」の実装を予定しているほか、将来的には、他社ゲームタイトルへの実装も行っていくとのこと。

仮想通貨の管理・配布には、GMOシステムコンサルティング株式会社が開発した、マルチシグ署名の分散管理サービスを採用しています。マルチシグアドレスを管理する秘密鍵の１つを預かり、ユーザーや決裁者などに署名の承認を行うことで、適切な仮想通貨の送金ワークフローを実現します。

■CryptoChips対応タイトル第一弾「ウィムジカルウォー（Whimsical War）」

　“タワーを目指して攻め込むか、ジンチを広げ守りきるか。”一瞬の決断が勝敗を分ける、3分間のリアルタイム型ジントリバトルゲーム。
キャラクターをフィールドに配置すれば、あとは自動で行動開始。いつ、どこに、キャラクターを配置するかがポイント！お気に入りのキャラクターたちとキミだけの戦略で、世界中のプレイヤーと対戦しよう！また、ギルドメンバーとパートナーを組み、2対2のギルドタッグバトルも可能。ギルドメンバーとチャットで情報交換したり、キャラクターを寄付したりしながら、仲間と一緒に強くなろう！

ウィムジカルウォー（Whimsical War）

▼ゲームアプリ内でビットコインを報酬として配布できる「CryptoChips byGMO」を2018年8月より提供開始
▼ウィムジカルウォー（Whimsical War）公式サイト

GMOフィナンシャルHD、Finatext UK と提携し英国で仮想通貨・FXトレーディングアプリ「Pipster」提供

キーワード: GMO

　GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：鬼頭弘泰）は、当社の英国子会社 GMO-Z.com Trade UK Limited（CEO：Masahiro Funada）が株式会社Finatext（代表取締役：林良太）の英国子
会社 Finatext UK（CEO：Rob Brockington）と提携、英国にてミレニアル世代を主なターゲット層とした次世代トレーディングアプリ「Pipster」の提供を2018年夏より開始予定。

■次世代トレーディングアプリ「Pipster」について

Pipsterは、AIによってユーザーの行動を学習するとともに市場データを分析、リアルタイムのニュースやマーケット分析、センチメントなどを提供することにより、投資戦略のサポートを行います。また、投資戦略を共有することができるコミュニティや投資の基礎を説明した動画やクイズ、インフォグラフィックなどの教育コンテンツの提供を通じて、投資力の向上を図るとのこと。