クラウドファンディング・プラットフォーム「CAMPFIRE」を運営する株式会社CAMPFIRE（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：家入 一真 / 以下、CAMPFIRE）は、ブロックチェーン技術「mijin®」と仮想通貨取引所「Zaif®」を提供するテックビューロ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：朝山 貴生 / 以下、テックビューロ）と提携し、2017年3月27日より仮想通貨取引所「FIREX（ファイヤーエックス）」 [https://firex.jp] を開設致します。

IREXでは、仮想通貨「Bitcoin」（ビットコイン）やCAMPFIRE独自のトークン「CAMPFIRE COIN (※仮称)」などの取引を計画しており、CAMPFIREの既存事業であるクラウドファンディングの決済手段としての仮想通貨の導入や、プロジェクト支援時の送金手数料の負担削減、プロジェクト実行者への送金スピードの改善など、クラウドファンディング・仮想通貨双方の利点を活かした機能追加を検討しております。
また、2017年夏にはソーシャルレンディングサービス(※1)の開始を予定しており、仮想通貨のトークン発行・流通などの技術面、法律面を網羅した活用や、仮想通貨を使ったファンディングやトークンの発行支援なども進めて参ります。
仮想通貨の将来的な可能性に正しく向き合い、企業や個人が安心して仮想通貨をファイナンス手段として利用することができるマーケットを創造し、CAMPFIRE経済圏を拡大して参ります。

---

---

CAMPFIREの仮想通貨取引所「FIREX」開設について

CAMPFIREは、個人やクリエイター、企業などのあらゆるファイナンスニーズに応えるべく、 “資金調達の民主化” をミッションに様々な挑戦を後押しして参りました。
今後、クラウドファンディングの利用者数はさらなる増加が見込まれており、手軽に少額から支援が可能となる決済インフラの需要が高まることから、個人がより気軽に少額から参加出来る環境整備のために、仮想通貨取引所「FIREX」（ファイヤーエックス）を開設致します。
ブロックチェーンの特徴である超分散型テクノロジーのユースケース開発は、多方面において研究開発及び検討が行われておりますが、技術的な検証には企業間の提携が前提になることが多く導入・実現に至っている例は世界でも決して多くありません。
日本のリーディングカンパニーであるCAMPFIREが、既存事業との相乗効果を目的としクラウドファンディング業界の仮想通貨取引所の開設を行うことで、ユースケースの開発・実現による “資金調達の民主化” を目指します。
CAMPFIREは、CAMPFIRE経済圏を創り、中央集権型の世界からP２Pの世界へと変えていくこと、そして、お金を、社会を、もっとなめらかにし、誰しもが声をあげられる世の中、そして誰しもに「居場所」がある世界をつくって参ります。

□株式会社CAMPFIRE：http://www.campfire.co.jp
□クラウドファンディング・プラットフォーム「CAMPFIRE」：https://camp-fire.jp
□仮想通貨取引所「FIREX」：https://firex.jp

---