株式会社bitFlyerは、同社にアカウントを持つ利用者がメールアドレス・パスワード等を盗取され、不正に日本円で出金された場合に補償金を支払うサービスを提供開始。
▼国内初 仮想通貨取引利用者のメールアドレス・パスワード等の盗取による不正出金被害の補償を開始 （PDF）

１．不正出金被害の保証サービスの概要

（１）補償対象者
同社ユーザーのうち、アカウントクラスがトレードクラス、かつ、ログイン時および日本円出金時に二段階認証を実施しているユーザーが対象

（２）補償サービスの運営
「メールアドレス・パスワード等の盗取による不正な日本円出金に伴う損害補てん規約」に基づいて運営。本サービスの運営にあたり、同社を被保険者とする保険契約を三井住友海上火災保険株式会社と締結。

（３）補償金の内容
補償対象者に対して、以下の金額を上限としてメールアドレス・パスワード等の盗取による不正な日本円出金に伴う被害額に対する補償金を支払い。

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２．サービス導入の背景

2017年4月に改正法が施行された、資金決済に関する法律において、仮想通貨は「財産的価値」として定義されており、法規制を受けて仮想通貨市場は今後さらに発展することが期待されています。
一方で、インターネットを通じた商取引においては、ID・パスワードが盗まれ不正使用される被害が増加し、その手法も巧妙化していることから、被害が深刻化する傾向にあります。利用者にとって、メールアドレス・パスワード等の盗取による被害は取引における大きな不安材料となっています。利用者保護とともに安心・安全な仮想通貨取引の普及推進を図るため、本サービスを国内で初めて開始。

３．bitFlyerについて

SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、第一生命保険、三菱 UFJ キャピタル、三井住友海上キャピタル、リクルートストラテジックパートナーズ、電通デジタルホールディングス、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、QUICK、ベンチャーラボインベストメントなどから出資を受けている国内最大の仮想通貨・ブロックチェーン企業。FinTech の領域において仮想通貨・ブロックチェーンの技術開発を通じたイノベーションを目指し、仮想通貨販売所・取引所、仮想通貨決済サービス、仮想通貨広告サービスなどを提供する仮想通貨総合プラットフォーム bitFlyer の運営、およびブロックチェーンの調査・分析、ブロックチェーンを活用した新サービスの研究開発を行っています。

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