仮想通貨をめぐる勧誘トラブル

インターネットを通じて電子的に取引される、ビットコイン等のいわゆる「仮想通貨」をめぐり、投資や利殖をうたってその購入を勧誘する際のトラブルについての相談が高齢者を中心に増加しています38（図表Ⅰ-１-４-11）。2014年４月以降の推移をみると、2016年10月以降に急増しています。

主な相談事例は、「必ず値上がりすると言われて仮想通貨を購入する契約を結び、代金を支払ったが解約できない」などといった電話勧誘や訪問販売によるトラブルが多くなっています。また、「仮想通貨を代わりに買ってくれれば高値で買い取ると言われ契約したが、約束どおりに買い取られない」などといった劇場型勧誘に関するトラブルも多くみられます。

仮想通貨は、資金移動や決済手段として利用されるほか、投資目的として購入されていますが、その種類には様々なものがあり、取引相場の価格変動リスクなどを伴うため、将来必ず値上がりするというものではありません。

しかし、相談事例では、事業者から仮想通貨の取引価格が将来必ず値上がりするかのような事実と異なる説明が行われ、それをうのみにした消費者が、仮想通貨の価格変動リスクを十分に理解せず契約しているケースがみられます。

さらに最近では、知人から「必ず値上がりする」と勧められたり、セミナーで勧誘され、売却利益を目的に購入したものの、もうかるどころか支払ったお金さえ戻ってこないなど、マルチ商法のような勧誘も目立ってきており、高齢者以外でのトラブルも目立ってきています。

2017年４月から仮想通貨に関する新たな規制が設けられ、国内で仮想通貨と法定通貨との交換サービスを行うには、仮想通貨交換業の登録が必要になりました。契約をする際は、登録事業者であるか確認し、「必ずもうかる」という言葉はうのみにせず、リスクも十分理解するようにしましょう。