(1) 無登録業者等の実態把握等
利用者からの苦情、捜査当局からの照会、仮想通貨交換業者・認定資金決済事業者協会等からの情報提供又は新聞やインターネット広告等から、無登録で仮想通貨交換業を行っている者（以下「無登録業者等」という。）を把握した場合は、警察や地域の消費生活センター等への照会、無登録業者等への直接確認（電話やメール等の確認等、問合せの方法は問わない）等により、積極的にその実態把握に努めるものとする。特に、利用者から苦情等があった場合や捜査当局から照会があった場合は、その対応のみに留まることのないよう十分留意するものとする。

(2)無登録業者等に係る対応について
無登録業者等に関する情報を入手した場合、被害の拡大を防ぐ観点から下記のような対応に努めることとする。

① 苦情等の受付
利用者等から無登録業者等に関する情報提供があったときは、極力詳細な内容（業者名、所在地、代表者名、電話番号、営業の実態、申出人氏名、申出内容を捜査当局へ連絡することの可否等）を聴取した上、次により対応する。（以下略）

② 無登録で仮想通貨交換業務を行っていることが判明した場合
直接受理した情報や金融庁・他局から提供された情報により、業者名及び連絡先が判明しており、かつ、営業実態もある程度判明している業者については、無登録業者等への直接確認（電話やメール等の確認等、問合せの方法は問わない）等により実態把握に努め、その結果、当該業者が無登録で仮想通貨交換業を行っていることが判明した場合には、次により対応する。

イ．無登録に至った原因に故意性・悪質性がなく、利用者保護の観点から問題のある業者でない場合には、直ちに仮想通貨交換業務の停止及び仮想通貨交換業者の登録を求める。
ロ．無登録に至った原因に故意性・悪質性があると認められる場合、その他利用者保護上必要と認められる場合には、捜査当局に連絡するとともに、かかる行為を直ちに取り止めるよう別紙様式４により文書による警告を行う。

③ 無登録で業を行っていると断定するまでには至らない場合
実態把握の結果、当該業者が無登録で業を行っていると判明するまでには至らない場合であっても、行っているおそれがあると判断される場合には、別紙様式５により文書による照会を行う。

④ 警告を発したにもかかわらず是正しない場合
警告を発したにもかかわらず是正しない者については、必要に応じ捜査当局に対し告発を行うものとする。

⑤ 公表等
「警告」、「告発」の措置を取った場合は、これらの措置の対象となった業者の商号、名称又は氏名（法人の場合は代表取締役又はこれに相当する者の氏名を含む。）、所在地又は住所（個人の場合は都道府県名及び市町村名又は特別区名とし、非居住者にあってはこれらに相当するもの）及び無登録で行っていた仮想通貨交換業の内容等について、ホームページで公表を行うとともに、「管理台帳」及び「警告文書」等の写しを速やかに金融庁長官へ送付する。報告を受けた金融庁においては、公表を行った業者をリスト化し、金融庁ホームページで公表を行うものとする。
なお、警告の対象となった業者の所在地が虚偽であることが明らかな場合や、業者の所在地が不明な場合等、警告書の交付が困難な場合には、警告書の発出を行うことなく上記の公表等を行うものとする。