株式会社シノケングループ（東京オフィス：東京都港区、代表取締役社長：篠原英明、東証ジャスダック市場 証券コード 8909、以下グループを総称しシノケン）は、ブロックチェーン技術を活用したシステム開発を行う株式会社 Chaintope（以下チェーントープ社）と資本業務提携を行い、ブロックチェーン技術を活用して革新的な不動産関連サービスの共同開発を開始。

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今般、シノケンは、チェーントープ社と資本業務提携し、ブロックチェーン技術を活用した不動産関連サービスの多角化を目指して共同開発を行うこととし、まず、その第 1 弾として、民泊物件におけるブロックチェーンを活用したサービス開発をスタートさせることと致しました。

民泊物件の管理にブロックチェーン技術を活用することで、物件と利用者様をブロックチェーンで繋ぎ、利用者様の民泊物件利用の権利移転を自動的に行うことが可能となります。また、更に、当該権利の移転とスマートキー等を連動させ物件の IoT 化を推進することで、物件の検索・利用申込・滞在・利用終了までの一連の流れを自動的に創出することができ、利用者様はスムーズに民泊物件を利用することが可能となります。

民泊は、一般の住宅での民泊事業を広く認める住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）が、2017年 6月9日に参議院にて可決、成立し、来春にも施行される見通しとなっております。民泊新法の施行後は、法律の規制に従って、一般の住宅においても広く民泊事業を営むことが可能となり、これまで民泊特区や旅館業法に基づく簡易宿泊所に限定されていた民泊事業が広く開放されることとなります。その市場規模は2015 年の約 130 億円から 2020 年には約 2,000 億円に成長するとも言われており、民泊マーケットの著しい拡大が予想されております。

シノケンは、著しい成長が期待される民泊市場へ画期的なサービスを投入することで、利用者様の満足度を高め、高稼働率を達成すると共に、オーナー様にも民泊市場からもたらされる利益を享受頂く事を目指して、管理するアパート・マンション（約 25,000 戸）を対象とし、オーナー様のご了解のもと、順次、本サービスの提供を行っていく予定です。

今般、資本業務提携を行うチェーントープ社は、ブロックチェーン技術の検証・実証フェーズにおいて日本初の実証環境を提供しており、大手金融機関を始めとする国内の有力企業と多数のブロックチェーン技術を用いたサービス開発を行ってきた日本有数のブロックチェーン技術開発企業です。

今回、シノケンは、チェーントープ社へ資本参加し、同社と業務提携することで、今後、ブロックチェーン技術を活用した不動産関連サービスを順次、検討・開発し、真に快適で安心な住空間を提供し、不動産業界にイノベーションを起こすことを目指して参ります。

▼ブロックチェーン技術会社と資本業務提携　ブロックチェーンを活用した不動産サービスの開発へ（PDF）
▼シノケングループ公式WEBサイト
▼chaintope（チェーントープ）公式WEBサイト

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