株式会社LIFULL（以下、「LIFULL」）、株式会社カイカ（JASDAQ上場、証券コード「2315」、本社：東京都目黒区、代表取締役社長：牛 雨、以下、「CAICA」）、テックビューロ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：朝山 貴生、以下、「テックビューロ」）の3社は、ブロックチェーンを活用した不動産情報共有・利用の実証実験を３社共同で開始。ブロックチェーンはテックビューロの「mijinⓇ」を採用します。

■背景

　昨年来の内閣府規制改革推進会議において不動産登記の見直しについての議論が行われ、その中で不動産登記のオープンデータ化や、農地台帳、林地台帳、固定資産課税台帳やそれらに関連する住民基本台帳や戸籍などをブロックチェーン上に統合し、不動産に関わる登記・住所・所有者・納税者などの情報の統合と透明化を進めることが議論されております。深刻化する空き家問題への対応や既存住宅の一層の流通促進が求められる中、これまでばらばらに管理されていた情報の一元管理だけでなく、閲覧権限やその所有権の移転など、ブロックチェーン技術を利用する事で不動産情報の透明性が高まり、不動産の利活用とひいては市場の活性化が期待されます。

■本実証実験の目的

　今回の実証実験（Proof of Concept）は、不動産情報流通における情報の一元化に対するブロックチェーン技術の有効性を確認することを目的として実施します。具体的にはLIFULLが運営する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」などのデータを用い、散在している不動産情報の紐付けをブロックチェーン上で接続・共有する仕組みとその有効性を検証します。

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■ブロックチェーン技術の適用について

　mijin®ブロックチェーンの「非改ざん性」「ユーザー認証と暗号化によるセキュリティ」「ゼロダウンタイムのピュアP2P勘定台帳ネットワーク」「タイムスタンプと電子署名によるデータの存在証明・公証性」「トレーサビリティ」といった特徴は「登記簿謄本」「契約書」「公的証明」など大量の台帳や文書およびデータベースが果たしてきた役割を一元的に扱い、かつ大幅に設計・開発・導入のコストや時間を圧縮、業務を効率化できる可能性があると考えております。
　またAPIを通してデータを共有することで、ノードを持つ複数の事業者・団体に対し、共有のメリットと耐障害性を両立して提供できると考えております。

■実証実験における役割

• LIFULL：「LIFULL HOME’S」の物件情報等の提供およびmijin®ブロックチェーン上での不動産情報共有・利用システムの実装・検証
• CAICA：本実証実験におけるコンサルティングおよびmijin®ブロックチェーンの実装支援
• テックビューロ：mijin®ブロックチェーンおよび実証実験環境の提供

■今後の展望について

　本実証実験において、不動産情報共有・利用におけるブロックチェーン技術の適用が有益との判断が得られた場合、複数の民間事業者間で、共同でブロックチェーン環境を運用する事を念頭に、不動産情報の共有や利活用を推進していきます。
　また将来的には政府・自治体が推進するオープンデータや登記簿データベース、納税台帳およびマイナンバー情報などとの接続により、更なる情報の一元化を推進することで、不動産市場の効率化、活性化に貢献すると同時に、空き家の所有者不明問題の解決などの社会問題解決に繋げていけると考えております。

▼ブロックチェーンを活用した不動産情報共有・利用実証実験をLIFULL、CAICA、テックビューロの３社で開始
▼LIFULL公式WBサイト
▼CAICA公式WEBサイト
▼テックビューロ公式WEBサイト

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