英Wirex、日本法人CEOおよびアジア地域責任者に小島和氏が就任
小島 和 Wirex Japan CEO
ビットコインをはじめとした仮想通貨の決済サービスをグローバルで提供するWirex Limited(本社：英国ロンドン、CEO: Pavel Matveev & Dmitry Lazarichev, 以下「Wirex」)は、2017年10月2日付けで、Wirexの日本法人である株式会社Wirex Japanの代表取締役社長（CEO）およびアジア地域責任者に小島和（こじま・わたる）氏が就任。
Wirexは利用者が急増している日本マーケットとアジア地域に今後リソースを集中投下する予定で、小島は、日本法人のトップとしてまたアジア地域の責任者としてWirexの日本を含むアジアマーケットにおけるビジネスの成長を牽引します。
Wirex は、ビットコインをはじめとした仮想通貨を世界中に、VISAネットワークで利用できる決済サービスを提供しています。Wirexのアプリ上で仮想通貨を米ドルやユーロ、英ポンドへと瞬時に交換することが可能です。また対応済みの法定通貨をWirexが発行する「Wirexカード」を通じて世界中のVISAのATM、加盟店等のネットワークで利用することができます。既に世界130ヵ国で900万人以上の会員を有しており、今後さらなる利用者の拡大が見込まれている成長性の高いサービスを提供しています。
日本では2017年4 月にSBIグループから第一弾として300万ドル（*約3億3,600万円）の出資を受け、日本円への対応をはじめとした、アジアにおける本格展開に向けて準備を行っています。さらに日本で、仮想通貨対応のデビットカードを発行、より多くの利用者を獲得するため、SBIグループと引き続き連携していく予定です。
*2017年10月17日のドル円換算レート（約112円）で算出。
就任にあたってのコメント
「日本では今年、世界に先駆けて仮想通貨に関する法制が整備され、またビットコイン等の仮想通貨を使って買い物ができる店舗も少しづつ増えていますが、まだその利用者は限定的で一般化されていないのが現実です。Wirexは、仮想通貨が私たちの身近な決済手段、ツールになる上で必要な素晴らしいテクノロジーと仕組みを持っています。この革新的なサービスを日本において正式にスタートさせるため、今後監督官庁と協議しながら早期開業に向けて様々な準備を推し進めてまいります。」
■Wirex Limited（ワイレックス）について
Wirex は、2014年に英国で設立されたフィンテックスタートアップ企業です。現在、130カ国以上の 約90万人 の利用者にブックチェーンの個人向けファイナンスプラットフォームを提供しています。Wirexを通じての決済総額は、2017年6月時点で、10億ドルに達しました。ロンドンの本社のほか、キエフ（ウクライナ）と東京に拠点を構えています。
Wirexは先般日本で行われたFIN / SUM WEEK 2017にて、国際間の決済を超低価格で実現できる「W-Pay」を発表しました。これは、マルチアセット・オフチェーン・ネットワークを進化させたもので、スマート・コントラクトのテクノロジーにより実現しました。複数の法定通貨を対象とした決済ソリューションで、ブロックチェーンやゲートウェイのコストが利用者にチャージされない、完全オートメーションのM2M決済の環境であり、大きな注目を集めました。https://wirexapp.com/
株式会社 Wirex Japan（ワイレックス・ジャパン）
Wirex Japanは2017年8月に設立されたWirex Limitedの日本法人。現在、2017年の改正決済法に準じて、日本における仮想通貨交換業の登録を申請中。
