2017年11月22日

Aerial Partners、12/1より仮想通貨における確定申告サポートサービス「Guardian」提供開始

キーワード: 確定申告

　株式会社Aerial Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役社長沼澤健人）は、2017年12月1日より仮想通貨税務に精通した税理士紹介と、仮想通貨取引の記帳代行を中心とした仮想通貨保有者における確定申告の総合的サポートサービス『Guardian』提供開始。

■『Guardian』とは

　確定申告の総合的サポートサービスである『Guardian』は、仮想通貨取引から生じる所得金額の算出サポートを含む税理士紹介サービスとなります。当該サービス利用により、仮想通貨保有者は、仮想通貨の取引により生じる所得金額の正確性担保や確定申告手続きの効率化が実現可能となります。

また、税理士に対しても、国内外の主要取引所10社（＝当初数値であり、随時追加予定）を中心に、取引履歴照会のAPIを公開している取引所についてはAPI登録のみで自動所得集計をおこなうとともに、APIを公開していない取引所についてもCSVアップロード等での所得集計が可能な社内の独自システムにより、業務の効率化をサポートします。

確定申告の総合的サポートサービスである『Guardian』

■仮想通貨取引の確定申告

　本年9月国税庁のホームページ内のタックスアンサーにて、『BTC（ビットコイン）を使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。』との法的見解が初めて示されました。

これにより、仮想通貨を一度でも売買し所得が発生している場合には、確定申告を行う必要があります。（なお、雑所得は総合課税対象であり、最大所得税率45％に住民税率10％を含めると、最大で所得の55％の税額納付義務が生じる可能性があります。）

そして、全体の約9割の投資家が複数の仮想通貨取引所を利用していること（※同社実施の1,000人アンケート結果より）や、日本円換算での単価計算が難しい海外取引所も多く利用されていることが、計算の複雑性を増しています。

今回、『Guardian』によって、「暗号通貨税務の困ったを解消する」というシンプルなミッションのもと、今後も仮想通貨保有者やそれをとりまく専門家へ向けた総合的サポートをおこなっていく、とのこと。

■第三者割当による新株予約権の発行を実施

　またこのたび、Aerial Partners株式会社は、家入一真氏（株式会社CAMPFIRE 代表取締役社長）、石倉壱彦氏（株式会社3ミニッツ取締役 CFO）、日本テクノロジーベンチャーパートナーズ他、連続起業家2名を引き受け先とした第三者割当による新株予約権の発行を実施。今回の資調達額は総額で5,000万円に。

調達した資金は上記仮想通貨保有者における確定申告の総合的サポートサービスである『Guardian』の提供にあてられるとこと。