2018年01月05日

シビラ、SBT・インサイトと共同で次世代型の信用情報プラットフォーム構築プロジェクト開始

キーワード: ブロックチェーン

　シビラ株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役社長：藤井隆嗣）は、ソフトバンク・テクノロジー(東証一部)、アクトコール(東証マザーズ)グループのインサイトと共同で、ブロックチェーンと決済データを組み合わせた次世代型の信用情報プラットフォーム構築プロジェクトを開始。

インサイト社が保有する決済ログに加え、全国の不動産会社が保有する不動産データや顧客情報、政府が保有するオープンデータ、マイナンバー情報の統合に留まらずWebサービスやモバイルアプリの利用履歴などのソーシャルビックデータも統合・分析し、次世代型の信用情報を提供する事で、新しい信用経済圏の構築を目指すとのこと。

信用情報プラットフォームを活用した新しい与信の仕組みのイメージ図

【開発の背景】
情報化の進展に伴い、大量の個人情報がインターネット上に蓄積される時代となりました。こうした個人情報の取り扱いは今後益々拡大すると予測される一方、システム障害、外部犯によるハッキング、運営内部犯による情報流出・情報改ざんなどが社会問題となっております。

また、シェアリングエコノミーの加速に伴い、見知らぬ個人間の直接取引が急増しており、安心安全な取引を行うために個人(取引相手)の信用情報が重要になっていくと考えられております。

これらの時代の変化により、金融機関などの伝統的な組織が管理してきた信用情報だけではなく、金融機関以外が管理する「信用情報になり得る全く新しい種類の情報」が必要と考えられております。そして、より高いセキュリティ・信頼性・トレーサビリティを担保した個人情報管理が求められます。

【新しい取り組みについて】
インサイトが創業以来培った家賃決済代行のノウハウ、電気料金などの生活決済データと不動産ビックデータとブロックチェーン技術を組み合わせ、多角的な情報を集約し管理する次世代型の信用情報プラットフォームを構築します。これにより、ユーザーは日々の生活で蓄積した自身の信用をいつでも簡単に証明できるようになり、より便利なサービスを受けることが可能となります。
第 1 フェーズである平成30年1月末終了予定の開発では、ブロックチェーンへのデータ保存と、サーバレスアーキテクチャによるデータアクセスを活用したシステムの構築を行います。これにより、ブロックチェーン技術の特徴である、対改ざん性、ゼロダウンタイム、暗号技術に基づいた認証、電子署名によるデータ証明、データトレーサビリティなどを活かし、またクラウドの冗長性を活かした、安心安全で可用性の高い信用情報管理が実現されます。

【プラットフォームについて】
ブロックチェーンはシビラ独自開発の「Broof」を利用します。Broofはフィンテック以外でのブロックチェーン利用を目指したシビラ独自開発のブロックチェーン技術です。エンタープライズ領域にも適用可能な高い堅牢性・パフォーマンス・トレーサビリティを持ち、柔軟なスマートコントラクトの実行も可能にします。
本プラットフォームはSBTが構築する Microsoft Azure を利用します。これにより、全世界 36 リージョンを活用した世界規模の冗長構成だけでなく、国内 2 リージョンでディザスタリカバリ構成を構築することも可能となり、非常に高い地理冗長性が実現されます。