【背景】
昨今、ブロックチェーン連携型のIoTサービスやスマートコントラクトの普及など、トランザクション処理に第三者が介在しない経済圏「トークン経済圏※2」が広がりをみせており、コンピュータに求められるデータ処理量は増加の一途を辿っています。他方、既存のコンピュータの限界を超えた情報処理が可能とされる量子コンピュータへの関心が高まっており、量子コンピュータ環境下でのセキュリティ耐性が理論上保障されている「量子暗号」や究極的なプライバシーが担保できる「セキュアクラウド量子コンピューティング」等のセキュリティ技術にも注目が集まるようになりました。量子コンピュータ研究とブロックチェーン技術研究は、今後の実用・普及段階において緊密な関連が想定されるものの、前者は学術研究の一領域として、後者はビジネス分野に直結する技術革新としてそれぞれ独自の発展を遂げてきたことから、これまで横断的に議論されることはありませんでした。

イノラボとシビラは、複数のブロックチェーンを相互連携させることでプライベート型ブロックチェーンのデータ真正性を担保する仕組みなど、複数ブロックチェーンによって相乗効果を生み出す仕組み（=PoP※3）について、かねてより共同研究を進めています。その成果を踏まえ、ブロックチェーン技術と量子技術を組み合わせることで、量子コンピュータ環境下における情報セキュリティを強化しうるものと考え、量子力学の分野で世界最先端の研究が行われているCERNの研究者や国内有識者らと意見交換を重ねてきました。今般、この活動の枠組みをさらに広げ、実用に向けた議論を領域横断で加速させるため、TUを組成することとしました。

両社およびCERNはTU開催を通じ、量子コンピュータが当たり前となった世界において、量子ネットワークでつながれた量子コンピュータ群に何ができるのかというテーマ設定のもと、量子コンピュータとブロックチェーン技術の各領域から有識者を集めて議論を重ね、その過程を広く公表していきます。さらに、この活動成果を踏まえ、強固な情報セキュリティ技術に根ざしたトークン経済基盤を実装する社会「トークン・ソサイエティ」の実現を目指した研究を進めてまいります。

※1 量子コンピュータ：量子力学の原理を情報処理に応用したコンピュータであり、特定の問題に対して圧倒的な処理性能を誇る。本会議体では量子ゲート方式の量子コンピュータを想定している。

※2 トークン経済圏：トークンはブロックチェーン上で定義されるアセット（資産、データ）を指す。代表的な例として Bitcoin のような仮想通貨が挙げられる。金銭的な取引に限らず、ブロックチェーン上の全てのデータが不正、改竄不能なアセットとして管理され、個人の価値観に基づく権利行使の手段として成り立つ経済圏をトークン経済圏（トークン・エコノミー）と呼ぶ。

※3 PoP：Proof of Proofの略。ISIDがシビラとともに確立した複数ブロックチェーン連携によるセキュリティ強化型ブロックチェーン技術コンセプト。ブロックチェーン技術を活用して地方創生を支援する研究プロジェクト「IoVB（Internet of Value by Blockchain）」の一環で、宮崎県綾町の有機野菜の生産履歴をブロックチェーンで管理する実証実験を通して確立した。この実証実験では、複数のブロックチェーンを相互連携させる事でプライベート型ブロックチェーンのデータ真正性を担保した。