証券大手ら35社が「証券コンソーシアム」を発足、分散台帳技術(DLT)活用のサービス基盤を検討
アジア地域で分散台帳技術(DLT)を活用した次世代決済基盤を展開するSBI Ripple Asia株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:沖田 貴史)が事務局を務める「証券コンソーシアム」が、証券会社を中心とした35社とともに発足。
証券コンソーシアムは、証券および証券関連業界が一丸となって、業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築を推進し、分散台帳技術(DLT)や生体認証、人工知能等の先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を行う目的で設立。コンソーシアムに参加する証券業界各社および先端技術を有する各企業の知見を結集することで、これらの技術を早期に商用化し、参加各社の業務効率化によるコスト削減を目指すとともに、証券サービスの利便性向上による「貯蓄から資産形成へ」の流れを促進していくとのこと。
証券コンソーシアムでは、さまざまな技術の研究と商用化に向けた検討を行い、特に分散台帳技術の可能性に着目。証券業界においても、分散台帳技術を用いた本人確認(KYC)の標準化やマネーロンダリング対策(AML)などの実証実験が行われており、これらの成果を最大限活用することで証券業界の発展に寄与できるものと期待。
■証券コンソーシアム参加企業一覧
藍澤證券株式会社
今村証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
エイト証券株式会社
SMBC日興証券株式会社
株式会社SBI証券
岡三オンライン証券株式会社
岡三証券株式会社
株式会社岡三証券グループ
カブドットコム証券株式会社
株式会社QUICK
GMOクリック証券株式会社
株式会社証券ジャパン
株式会社スマートプラス
セコム株式会社
セコムトラストシステムズ株式会社
株式会社だいこう証券ビジネス
大和証券株式会社
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
東洋証券株式会社
内藤証券株式会社
日本電気株式会社
株式会社野村総合研究所
野村ホールディングス株式会社
株式会社日立製作所
株式会社ポラリファイ
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
丸三証券株式会社
みずほ証券株式会社
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
むさし証券株式会社
楽天証券株式会社
ワイジェイFX株式会社
株式会社One Tap BUY
(五十音順、敬称略)