2018年05月10日

HashHub（ハッシュハブ）、ブロックチェーン特化型コワーキングスペースを今夏オープンへ

キーワード: HashHub

　株式会社HashHub（東京・文京区代表東晃慈）は、日本国内でブロックチェーンや暗号通貨技術が発展できる環境づくりを目指し、2018年夏に暗号通貨・ブロックチェーンの領域に特化したスタジオ型コワーキングスペース「HashHub」（ハッシュハブ）を東京大学近くの本郷にオープン予定。

設立メンバーには、2014年からフルタイムで暗号通貨に関するプロジェクトに取り組みトークンエコノミーのパイオニアとして知られる東晃慈氏、世界各地に足を運び暗号通貨の情報発信や投資を行ってきた平野淳也氏、2015年より暗号通貨専門メディアでライターや編集長を務めたビール依子氏の3名を中心とし、オフィシャルメンターとして起業家でありエンジェル投資家の有安伸宏氏、アドバイザーとしてビットコインコア開発者の二コラ・ドリエ氏、ブロックチェーン技術者の宮本ジョー氏が参画。

ブロックチェーン業界の「次のステージ」にコミットし、日本から良質なプロジェクト、技術が生まれる環境を整え、日本と海外、他業界をつなぐハブとして、コワーキングスペースを拠点にした暗号通貨技術についての啓蒙活動、プロダクト開発やコミュニティの醸成に取り組んでいくとのこと。
▼スタジオ型コワーキングスペース「HashHub」（ハッシュハブ）詳細へ

■HashHubの事業内容

HashHubでの取り組みは大きく以下の3点。

●ブロックチェーン特化型コワーキングスペース

暗号通貨に関する取り組みをする人たちが集まる場所としてコワーキングスペースを運営。海外からのゲストも受け入れ、暗号通貨について知識のある運営チームや起業、ブロックチェーン技術のアドバイザーからの事業支援やメンタリングを受けることも可能。
＞＞コワーキングスペースの詳細はこちら

●スタジオモデルのプロダクト開発

HashHubでは、新しいスタートアップや事業を輩出する組織として海外で注目されているスタートアップスタジオというモデルで運営。運営者サイドもスペース内で活動する個人やチームも同じようにプロダクトの開発に取り組み、入居者も巻き込みながら、新規性の高いPoC（Proof of Concept）プロジェクトを連続して立ち上げ、短期間で効率よくアイディアの具体化とマーケットフィットの確認を目指す形。また、法務や税務やオフィスの環境といったリソース、入居者同士の共同プロジェクトや知識・ノウハウなども共有し、入居開発者や企業が集中して事業に取り組むための環境を提供。

●オープンソース開発支援

HashHubでの売り上げの一部をオープンソース開発支援にあて、開発者による勉強会やワークショップやコワーキングスペース会員への技術アドバイスも実施。

■HashHubについて代表の東さんにうかがいました

【Q】HashHubを日本で立ち上げようと思ったキッカケは

　仮想通貨トレードでは大きく盛り上がりましたが、日本と海外の業界でのプロトコルやプロダクト開発のレベルの違いや温度差への問題意識を持つメンバーを中心に今回結成にいたりました。また、日本のブロックチェーン業界と海外や他業界との交流の場がまだ限られており、日本のプロジェクトで海外でも存在感のあるプロジェクトも現状まだほとんど存在していません。
技術や業界トレンドの理解や、規制対応や税務関連の話など、ブロックチェーン業界での起業やプロダクト開発は障壁も多く、より効率的なリソース共有や支援が必要と考え、HashHubの設立に至りました。

【Q】HashHub（ハッシュハブ）はどういう意味を持たせた言葉？

　『Hash（ハッシュ）』は界隈ではなじみの言葉で、ハッシュ関数やPoWマイニングのハッシュパワーなどから来ている言葉です。国内のブロックチェーン業界で活躍する人だけでなく、海外や他業界など含めて様々な活動の『ハブ（拠点）』になる、という意味合いでこの名前に決まりました。

【Q】HashHubはどう展開し、相乗効果を生み出していきますか？

　まず、参画メンバーが持っている知識やノウハウ、つながりなどは極力入居メンバーと共有することで、入居者の効率的な学習やプロジェクトの洗練化などは進むと思います。ただし、HashHubではスタジオを持って自分たちでもプロジェクトを作っているのが特徴で、運営メンバーと入居メンバーの関わり方もそこが一番重要になってくると考えています。
例えば、運営が主導するPoCプロジェクトのメンバーとして適任な入居者に声をかけ、一緒にプロジェクトに参加してもらったり、PoCプロジェクトのリリース後、運営メンバーの一員として入居者をスカウトすることもあるかもしれませんし、場合によってはそのプロジェクトを分社化し切り離し、入居者がそのプロジェクトを引き継いでいくような形も感がられます。
つまり、入居メンバーは単純な支援対象ではなく、自分たちとしてもこれから一緒に何かを作っていけるチームメンバーの候補であり、お互いにリソースを融通しあうパートナーのような形になっていくのが理想だと考えています。