韓国の金融監督院（FSS）は19日、ビットコインなどの仮想通貨を正当な通貨とみなさず、取引を規制しないことを明らかにした。

FSSのChoe Heung-sik院長は記者会見にて、「われわれは仮想通貨を現実の通貨とみなしていないと人々に警告することしかできないことから、規制を強化することは現段階では出来ない」との考えを述べた。規制を導入すれば、通貨としての地位が認められたと判断される可能性があり、取引を増やす結果になるとの見方が背景にあるという。

同国では、12月初旬に「国内の仮想通貨取引の禁止などについても視野に入れながら、規制の強化について検討する」と規制当局関係者によるコメントが地元紙で報じられ、同国金融委員会（FSC）会長が「仮想通貨の取引を全面禁止するには正当な理由（法的根拠）が必要」と明言し、取引の全面禁止というシナリオはひとまず回避されていた。一方で、FSSは前週、仮想通貨取引に韓国初のルールを設けるタスクフォースを設置し、政府は仮想通貨によるキャピタルゲインへの課税などを検討していたことから、再び取引規制に対する警戒感が浮上していた。

一方で、次期G20ではビットコインの規制が議題になると伝わっていることからも、同国内で規制強化についての議論が再燃する可能性はあり、動向を注視する必要があるだろう。

《SK》