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6、仮想通貨が相続税納付可能リストに加わる

おそらく今回の「2018年仮想通貨びっくり10大予想」のなかでは、最もびっくり内容だろう。現在、相続税では、金銭（法定通貨）のほか、国債、有価証券、不動産、船舶、動産でも納付可能となっている。仮想通貨がこのリストに加わるということは、仮想通貨での物納が可能となるロジックだ。スイスでは2016年から一部地域において金額制限付きでビットコインによる納税が可能となっている。日本でも、仮想通貨が国家戦略の事項となれば、戦略特区での利用を検討といった話がでるかもしれない。スイスのように人口数千人規模ではなく、数万人をターゲットとした戦略特区での実施となれば、世界1位の仮想通貨先進国となろう。我々のような仮想通貨交換業を手掛ける事業者が国に働きかける必要がありそうだ。

7、100億ドル規模のICOが米国で誕生する

話題のICOに関しては各国規制を強めつつある。米国でも投資家に対して、リスクが高い投資であるといった注意喚起を行っている。ただ、私は全面的に規制を行うといった状況ではないと理解している。ICO投資への関心は非常に高く、2018年もこの流れは続くと想定する。2017年10月時点での年間ICO調達ランキングを見ると、FILECOINが1位で約260億円集めている。今回ぶち上げた「100億ドル規模のICO」と比較するとかなり開きがある。実際10億ドル辺りまで下げると的中しそうな気もするが、10億ドルでは「びっくり」とはならないため、ここは100億ドルでいきたい。

8、 M&A資金など企業ファイナンスに利用される

こちらに関しては様々な法令をクリアする必要がありそうだが、私は「法定通貨で実施している金融サービスはいずれ仮想通貨でも実施できる」と考えている。既にICOという形で資金調達するスキームはできあがっている。今後は、仮想通貨で企業買収といった展開もありえよう。

フィスコデジタルアセットグループ傘下のフィスコ仮想通貨取引所では、2017年8月に私募での試験発行といった位置付けだがビットコイン建ての社債を発行している。さすがに公募はまだ厳しいが、私募でのファイナンスは可能だろう。2018年は仮想通貨での金融ファイナンスが活発化すると想定する。ビットコインはともかく企業が発行したトークンで、M&Aが実施される時期は近いと考えている。

9、 数多くの小国でビットコイン利用が法定通貨の利用を上回る

2017年、ジンバブエのムガベ大統領による超長期の独裁政権がついに終焉を迎えた。同国では、政権不安をきっかけに自国通貨が不安定となった一方、ビットコインの存在価値が一気に上昇。金融危機の状態を受けて、ビットコインの信頼性が相対的に増し、決済利用が増加した。

また、政治リスクを抱えるベネズエラでも、ついに2017年6月、銀行規制当局の監視の下でビットコイン取引所Monkeycoinの運営を公式に許可することを発表した。2017年1月にはマイニングを行ったという理由で逮捕される者も出ていたベネズエラだが、実情に沿う形へと規制が変化したこととなる。ビットコインなど仮想通貨の信頼性が、金融危機にある国に与える影響の一例といえる。一部では北朝鮮がマイニングを積極的に行っているという話もあることから、ビットコインの存在価値がその国の法定通貨を超えるケースが増える余地は十分あろう。

10、米国で時価総額1000億ドルの仮想通貨関連企業が誕生する

米国では、仮想通貨関連事業を手掛ける企業の時価総額が100億ドルを超えたことが話題となったが、先物誕生などを背景に仮想通貨市場の拡大を想定すると時価総額1000億ドルの企業が誕生してもおかしくないだろう。「2018年仮想通貨びっくり10大予想」の2にある通り、ビットコインの価格が10万ドルとなればビットコインを保有している企業の価値も必然的に高まる。アルトコインの価値上昇なども考慮すると、時価総額1000億ドルの企業誕生は決して夢物語では終わらないと想定する。


1-10までの項目をご説明したが、決して荒唐無稽な内容というわけではないことがお分かりいただけただろうか。なかには「？」という項目があるかと思うが、本家の株式版「びっくり10大予想」もなかなかの内容だ。2018年の12月末には今回の「2018年仮想通貨びっくり10大予想」の検証を行いたい。一つでも的中していたならば、2018年の仮想通貨市場は大きな進化を遂げたということとなろう。

2018年、日本のみならず世界の仮想通貨市場の発展と成長を祈念して。

フィスコデジタルアセットグループ代表 ビット田代（ビットコインアナリスト 田代昌之）

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