インドネシア中央銀行は13日、インドネシア国内では仮想通貨の売買や取引を認めないとする声明を発表した。今回の声明は政府による正式な禁止を示すものではないが、仮想通貨に関連する全ての活動に対して警告している。

インドネシアでは2017年10月、国内に拠点を置く「BitBayar」と「TokoBitcoin」の2つの取引所が自主的に閉鎖していた。仮想通貨規制を強める他国と同様、マネーロンダリングやテロ資金供与に利用されることを懸念しているようだ。

既に仮想通貨の取引を禁止している中国や、仮想通貨規制の強化が何度か報じられている韓国のほか、アルジェリアなどでも仮想通貨を規制する動きが強まっている。取引量の多い韓国の動きは、ビットコインなどの値動きにも大きな影響を与えていることもあり、規制強化による影響を慎重に見極めていきたいところだ。

《DM》