モスクワ証券取引所は、「仮想通貨の取引を開始するのか」という問いに足して、「仮想通貨ベースの金融商品の取引を開始する準備は出来ている」と述べたと現地メディアが報じている。十分な法的保護が保証されれば、需要のある金融商品の取引を提供するのではないか、というのが現地での見方のようだ。

モスクワ証券取引所が仮想通貨商品に対して肯定的であるのに対して、ロシア中央銀行（CBR）は否定的な姿勢を取っているという。同行は仮想通貨について、「消費者にとって大きな損失につながる可能性がある」と警告したほか、「マネーロンダリングやテロ資金供与に利用される」として非難していた。しかし、こうした中央銀行の態度が変わる可能性があるとの意見もある。

BRICS諸国とユーラシア経済連合加盟国の間で、「共通デジタル通貨」を作成する動きが起きており、仮想通貨に否定的なロシア中央銀行のオルガ・スコロボガトワ副総裁も、「単一国家において仮想通貨は不要だが、複数国家間での共通の仮想通貨は非常に有望だ」と述べたと伝わっている。

仮想通貨に対してはロシア政府内でも意見が割れているようで、プーチン大統領はロシア中央銀行が仮想通貨に否定的であることに対する背景を「仮想通貨には後ろ盾がないからだ」と推論した上で、「迅速かつ効率的な決済手段になり得る」と発言した。一方で、首脳陣の一部には「解決すべきいくつかの問題がある」と主張する者もいる。

このように、ロシア国内では仮想通貨に対する意見が分かれているが、両社の共通認識として挙げられるのは「リスクの高さ」である。仮想通貨商品に対して前向きな姿勢を示したとされるモスクワ証券取引所の対応も、法的枠組が整備されるかが焦点となるだろう。また、ロシアでは政府独自の仮想通貨の発行を検討しているとの報道もあり、今後も動向には注視していきたいところだ。

《DM》