米国証券取引委員会(SEC)が、全米投資会社協会（ICI）と全米資産運用協会（Asset Management Group）の二つの業界団体に対し、ビットコインに関連した投資についての懸念点を記した書簡を1月1８日付で送り、回答を求めていることが明らかになった。

書簡は、SECの投資管理部門を監督するダリア・ブラス氏によって署名されている。「投資家保護の観点から、スポンサーが投資家に対してファンドを提示する前に、確認しなければならない重要な課題が多数ある」として、ビットコインのファンドやETFがどのように資産を保管、保護、評価するのか、31の質問に回答することを求めている。また、投資家がリスクについて理解することができるのか。ビットコイン市場が操作される危険性についてどのように対処するのかという疑問が提示された。

ビットコインのETFを巡っては、旺盛な需要を背景に、設定に向けた申請が相次いでいる。しかし、SECは慎重な姿勢をとっており、承認はまだ下りていない状況だ。今回の書簡によりSECが懸念点を明確にし、対話に臨む姿勢を示したことは、ビットコインETFの実現に向けた足がかりとなりそうだ。

《MS》