米国拠点の大手仮想通貨取引所ビットトレックス（bittrex）が利用規約を変更、米国の制裁対象である北朝鮮、イラン、クリミア、シリア、キューバからのアクセスに対するサービスを3月9日から停止すると発表した。一方でクリミア併合により2014年から米欧の経済制裁対象となっているロシアは対象外となるもよう。ビットトレックスは2017年10月から、イランへのサービス提供を中止し口座を閉鎖していた。

一部ではこうした同取引所の姿勢について、「ビットコインとブロックチェーンの精神に反する」と非難の声が上がっている。しかし、取引所での取引は厳密にはブロックチェーン上での取引ではないことから、「政府による通貨政策や通貨供給による支配からの脱却を目指す」というビットコインの精神には反していないという声も聞かれる。大手取引所での取引が行えなくなる影響は確かに大きいが、ブロックチェーンの敗北のように語るのは早計ではないだろうか。

《DM》