国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は、ディジタル通貨をより安全にするステップに踏み切る姿勢を示した。IMFは仮想通貨の不正利用を取り締まる世界的な規制をまとめるため、中心の役割を担うことが可能だと述べた。ラガルド理事はブログで、ディジタルキャッシュの「邪悪の側面」、潜在的にテロリズムの資金調達のソースとなる可能性、マネーロンダリングに関して警告。脅威に対処する一段の措置が必要だと訴えた。

G20の中央銀行総裁や財務相は来週、ブエノスアイレスで開催する会合で、仮想通貨の規制に関して協議する予定。マネーロンダリングやテロリズムの資金調達は脅威の一部に過ぎず、金融安定の脅威にもなると加えた。仮想通貨の速やかな波及、価格の非常に高い変動率が、伝統的な金融に容易に新たな混乱を引き起こす可能性があるとした。

対応の手段としては以下を挙げた。・政策、消費者保護に焦点。分散型レジャー・テクノロジーのようなテクノロジーを活用・計量生物学、人工知能を導入、速やかに疑わしい取引を特定・消費者保護のため各国で同じルールを導入

ラガルド理事は、規制の骨組みにおいて、諸国は協力していく必要があるとした。仮想通貨資産を追放することは賢明ではなく、その潜在性を歓迎すると同時に、リスクを認識する必要があるとの見解を示した。

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