米グーグルが13日、金融サービス関連広告の方針見直しで、仮想通貨やICO（イニシャルコインオファリング）関連の広告を6月より禁止することを決定した。同社はこれを詐欺などから消費者を保護する政策強化の一環としており、ウォレットやトレーディングアドバイス関連の広告も禁止するという。インターネット交流サイト（SNS）大手の米フェイスブックも1月に同様の動きを見せており、同社はそれに続く格好となる。この動きが嫌気され、ビットコイン（BTC）価格は、15日朝方に2月22日以来の安値825,010円（フィスコ仮想通貨取引所参照価格）を付ける展開となった。

また、その後も積極的な押し目買いの動きはみられておらず、じりじりとレンジを切り下げている。足元で国際通貨基金（IMF）や米証券取引委員会（SEC）などの国際機関が仮想通貨における法整備に積極姿勢を示すなかで、仮想通貨取引規制について議論される予定の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議を19日に控えていることから、積極的に仮想通貨を手掛ける動きは限られている。

《SK》