中国人民銀行（中央銀行）の副総裁である潘功勝氏が9日、インターネット金融リスク対応に関するワーキンググループで、中国の投資家を対象にした仮想通貨取引やICO（仮想通貨技術を利用した資金調達）の国外のプラットフォームを取り締まる方針であると語ったことが、同国の経済メディアである第一財経（Yicai）の報道によって明らかになった。

中国は、2017年9月に国内の仮想通貨取引所の閉鎖とICOの全面的な禁止を発表した。しかし潘氏は、多くのプロジェクトが国外に移転し、中国市場とアクセス可能な状況があることを指摘。「既存の法的枠組みで認められていない新たな金融商品や現象が明るみに出ることがあれば、私達がつぶす」と語ったという。

取り締りの詳細については明かされていないものの、これに呼応する動きとして、同国の対話アプリ「 微信 （ウィーチャット）」が、自社のプラットフォームを使った仮想通貨取引を抑制する取り組みを強化した。9日に、アプリ内の決済手段である「ウィーチャット・ペイメント」が仮想通貨購入に利用できないよう徹底管理を強化すること、また、個人のアカウントに保持できる金額に上限を設けて「日常生活において十分な金額」とし、多額な仮想通貨の売買に利用できないようにすることを発表した。

中国人民銀行は6日、ビットコイン取引における人民元建て取引のシェアは、規制の導入を受けて、ピーク時の90％から1％未満まで減ったことを報告している。

《SI》