中国の規制当局が、中国内からアクセス可能であった海外の124の仮想通貨取引サービスを提供するプラットフォームのIPアドレスを特定し、今後国内からのアクセスをブロックする方針であることが中国の経済専門紙である上海証券報の報道により明らかとなった。

中国では、2016年に国務院によってフィンテックリスク対策局が設置されており、仮想通貨取引などに関連した金融リスクに取り組む機関として機能している。同局が今後、中国国内からの海外仮想通貨取引プラットフォームのIPアドレスへのアクセスを徹底してブロックする構えだ。

現在すでに、Binance、OKEx、Bitfinexなどの主要取引所へのインターネットアクセスは中国のIPアドレスでは利用できないようだ。

2017年9月、中国人民銀行がICO（仮想通貨技術を利用した資金調達の一種）と仮想通貨取引を禁止する規制を明らかにした。この通知の後、当時中国を拠点としていた同国の主要な仮想通貨取引所の多くが海外へと拠点を移した。

しかし、中国人民銀行（中央銀行）の副総裁である潘功勝氏が7月、多くの仮想通貨取引サービスが未だ中国市場とアクセス可能な状況を確認しているとして、インターネット金融リスク対応に関するワーキンググループで国外のプラットフォーム取締を強化する方針であると語っていた。

《SI》